「社会」の課題への取り組み:心豊かに生活できる仕組みの創造



SDGs目標
SDGsターゲット

9.1 経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する

11.2 交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する

11.6 大気や廃棄物を管理し、都市の環境への悪影響を減らす

11.a 都市部、都市周辺部、農村部間の良好なつながりを支援する

社会課題の認識

総務省によると、日本は課題先進国と称されるように、諸外国に先んじて人口減少、少子高齢化、都市部への人口集中などが進行し、近年さまざまな課題が顕在化してきています。都市部では、日常的な渋滞や混雑によって移動時間や通勤時間の伸長などの社会的損失が発生しています。また地方では、鉄道やバスなどの公共交通サービスの減少や廃止による交通空白地帯が拡大し、自家用車による移動が困難な人々は移動の自由が限定されています。このような、特性や課題が異なる地域住民などの移動ニーズに効率的に対応する手段として、「Mobility as a Service(MaaS)」への期待が高まっており、日本全体で検討が進む中、自動車業界でも関連技術の開発や移動サービスの仕組みづくりへの取り組みが進められています。

 

※ Mobility as a Service(MaaS):地域住民や旅行者一人ひとりのトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービス

日本版MaaSの推進にあたり設定された5つの地域類型
 (1)
大都市型    
(2)
大都市近郊型      
(3)
地方都市型     
(4)
地方郊外・過疎地型    
(5)
観光地型    
地域特性

•人口:大

•人口密度:高

•交通体系:鉄道主体

•人口:大

•人口密度:高

•交通体系:鉄道/自動車

•人口:中

•人口密度:中

•交通体系:自動車主体

•人口:低

•人口密度:低

•交通体系:自動車主体

•人口:-

•人口密度:-

•交通体系:-

地域課題

•移動ニーズの多様化への対応

•潜在需要の掘り起こし

•日常的な渋滞や混雑

•ファースト/ラストマイル交通手段の不足

•イベントや天候などによる局所的な混雑

•自家用車への依存

•公共交通の利便性

•事業採算性の低下

•運転免許返納後の高齢者、自家用車非保有者の移動手段不足

•自家用車への依存

•地域交通の衰退

•交通空白地帯の拡大

•運転免許返納後の高齢者、自家用車保有者の移動手段不足の深刻化

•地方部における二次交通の不足、観光交通の実現

•急増する訪日外国人の移動円滑化

•多様化する観光ニーズへのきめ細やかな対応

社会課題解決に取り組む理由

2030年ごろには、世界的なデジタル化や効率化ツールの普及を受け、自動車も通信との連携による利便性の追究が進み、多様なサービスが続々と提供されて、便利さを追求するサービスの選択が重要な価値となっていると考えられます。人口の集中に伴うインフラ整備が進む大都市部では、シェアリングサービスや公共交通機関並みのクルマの利用とサービスの提供が発達し、移動への不安や不便がますます解消されていると考えられます。一方で、日本の中山間地域における公共交通サービスの空白化などによる移動手段の不足の問題には、サービスの提供だけでは解決できない地域活性化の課題が含まれています。マツダは、自動車とモビリティ関連技術を活用することにより、地域住民が助け合うコミュニティ、そこに参加する地域内外のドライバーの方々、コミュニティで生まれる人と人とのつながりを創出していきたいと考えています。

取り組み事例