「社会」の課題への取り組み：心豊かに生活できる仕組みの創造

「令和2年版情報通信白書」（総務省）によると、日本は課題先進国と称されるように、諸外国に先んじて人口減少、少子高齢化、都市部への人口集中などが進んでおり、近年さまざまな課題が顕在化してきています。都市部では、日常的な渋滞や混雑による、移動時間・通勤時間の伸長などの社会的損失が発生しています。また地方では、鉄道やバスなどの公共交通サービスの減少・廃止による交通空白地帯が拡大し、自家用車による移動が困難な人々は日常生活を送るうえで、移動の自由が限定されています。このような、特性や課題が異なる地域住民などの移動ニーズに効率的に対応する手段として、「Mobility as a Service（MaaS）※」への期待が高まっており、日本全体で検討が進む中、自動車業界でも関連技術の開発や移動サービスの仕組みづくりへの取り組みが進められています。

※ Mobility as a Service（MaaS）：地域住民や旅行者一人ひとりのトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービス。

「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会中間とりまとめ概要」（国土交通省）（外部リンク）をもとにマツダにて作成

2030年ごろには、世界的なデジタル化や効率化ツールの普及を受け、クルマも通信との連携による利便性の追究が進み、多様なサービスが続々と提供されて、便利さを追求するサービスの選択が重要な価値となっていると考えられます。人口の集中に伴うインフラ整備が進む大都市部では、シェアリングサービスや公共交通機関並みのクルマの利用とサービスの提供が発達し、移動への不安や不便がますます解消されていると考えられます。一方で、国内の中山間地域における、公共交通の空白化などによる高齢者やお身体の不自由な方を中心とした移動手段の不足の問題には、サービスの提供だけでは解決しない、地域活性化の課題も含まれています。マツダは、クルマとモビリティ関連技術を活用することにより、地域住民が助け合うコミュニティ、そこに参加する地域内外のドライバーの方々、そこで生まれる人と人とのつながりを創出していきたいと考えています。