ステークホルダーエンゲージメント



基本的な考え方

マツダは、企業の持続的成長にとって重要なステークホルダーとの対話を通じて、マツダグループの主な責任と課題を明確にし、改善の努力をしながら日々の業務に取り組んでいます。お客さまをはじめとする各ステークホルダーとの対話を確実に行うため、主なステークホルダーを特定し、対話機会および情報開示について実施頻度などを定めています。得られた情報は、各関連部門あるいはマネジメントが出席する委員会に報告し、日常業務の企画と改善に役立てています。2013年より本格的に推進しているブランド価値経営において、 全てのステークホルダーから広く信頼される企業グループとして成長することを目指し、つながりを示す指標を定め、PDCAサイクルを回しています。 


取り組み

各ステークホルダーとの対話

ステークホルダーとの関わり・対話と情報開示の機会

主なステークホルダー マツダグループの主な責任と課題 主な対話と情報開示の機会(頻度)
お客さま

・ お客さま満足の向上

・ 安心・安全かつ魅力的な商品・サービスの提供

・ 商品・サービス・専門用語などの適切な情報提供

・ お客さまへの適切で迅速な対応・サポート

・ お客さま情報の適正な管理

・ コールセンターの設置(常時)

・ 公式ウェブサイトやソーシャルメディア(常時)

・ 日常の営業活動(常時)

・ CS(お客さま満足度)調査(随時)

・ イベントの開催(随時)

・ お客さまへのインタビュー(随時)

・ マツダ車オーナーとのミーティング(随時)

株主・投資家

IR情報

・ 適時・適切な情報開示

・ 企業価値の最大化

・ 議決権行使の尊重(株主総会)

・ 対話機会・内容の充実

・ 株主・投資家向けホームページ(常時)

・ 有価証券報告書・四半期報告書の発行(年4回)

・ 決算短信の発行(年4回)

・ 四半期ごとの決算説明会(年4回)

・ 投資家向け説明会(随時)

・ 定時株主総会の開催(年1回)

・ コーポレートガバナンスに関する報告書発行(随時)

・ 統合報告書の発行(年1回)

ビジネスパートナー

 ・ サプライヤー

 ・ 国内販売会社

 ・ 海外ディストリビューター

・ 公平・公正な取引

・ オープンな取引機会

・ サステナビリティ推進への協力要請・支援

・ 適切な情報提供・共有

・ 販売会社と本社をつなぐホットライン(常時)

・ 販売会社代表者会議(年1回)

・ 優秀サプライヤー・販売会社の表彰(それぞれ年1回)

・ 日常の調達活動(常時)

・ 経営者懇談会の実施(年1回)

・ 購買連絡会の開催(月1回)

・ 業務連絡会の実施(年1回)

・ 生産動向説明会の実施(月1回)

従業員

・ 人権の尊重

・ 選択と自己実現

・ ワークライフバランスの促進

・ 人・仕事・処遇の最適なマッチング

・ 従業員の安全確保と健康維持・増進への配慮

・ ダイバーシティの促進

・ 労使の相互理解・相互信頼

・ 労使協議会(随時)

・ トップからのダイレクトコミュニケーション(MBLD)(随時)

・ グローバル社員意識調査(随時)

・ キャリアミーティング(年4回)

・ キャリアチャレンジ制度(公募)(随時)

・ 集合・選択研修(随時)

・ 講演会の開催(随時)

・ 従業員向けホームページ(常時)

グローバル社会・地域社会

 ・ 地域住民

 ・ 行政機関

 ・ NGO・NPO

 ・ 有識者

 ・ 教育機関

・ 地域の文化や慣習の尊重

・ 事業所での事故・災害防止

・ 地域社会への貢献活動(協働を含む)

・ 事業活動を行っている地域での災害時支援

・ 法令の順守

・ 税金の納付

・ 政策への協力

・ グローバルな社会的諸問題の解決に向けた協働・支援

・ 財団活動

・ マツダミュージアム・工場見学コースの一般公開(常時)

・ 社会貢献活動の実施およびボランティア参加・推進(随時)

・ 経済団体、業界団体を通じての対話(随時)

・ 地域自治体との交流・意見交換・連携(随時)

・ ヒアリング対応・情報提供など(随時)

・ 産学官での協働などを通じた対話・連携・支援(随時)

・ 寄付・広告協賛・助成を通じたコミュニケーション(随時)

次世代の人々(環境)

・ 環境への配慮

・ エネルギー・気候変動対策

・ 資源循環の推進

・ 環境汚染の防止

・ 環境マネジメント

・ 環境イベントの開催・参加(随時)

・ 環境の出前授業の実施(随時)

株主・投資家との対話

マツダは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、株主・投資家の皆さまへの適時適切な情報開示と建設的な対話を行うためIR活動を推進しています。株主・投資家の皆さまとの対話の機会として、株主総会をはじめ、四半期ごとの決算説明会を開催し、経営状況や事業活動について説明しています。また、証券アナリスト、機関投資家、個人投資家などへの事業説明会を実施するなど対話機会の充実に努めています。 

マツダ株式会社企業サイトでは、株主総会招集ご通知、決算情報、中期経営計画、有価証券報告書、コーポレートガバナンスに関する報告書、統合報告書などを掲載し、タイムリーな情報開示に努めています。また、株主・投資家との対話の実施状況についても開示しています。なお、株主・投資家の皆さまから寄せられた意見等は、必要に応じて財務統括役員から取締役会や経営陣幹部にフィードバックしています。 対話やフィードバックを踏まえ、情報開示の拡充などを図っています。

【2023年度実績】

活動/対話 回数/件数 主な対応者
決算説明会 4回 代表取締役社長兼CEO、代表取締役専務執行役員兼CFO、取締役専務執行役員、専務執行役員、常務執行役員
商品・技術説明会、工場見学など 1回 代表取締役社長兼CEO、執行役員、シニアフェロー、工場長
事業説明会・スモールミーティング 5回 代表取締役専務執行役員兼CFO、取締役専務執行役員、常務執行役員、執行役員
海外投資家訪問 2回 代表取締役専務執行役員兼CFO、専務執行役員
証券会社主催コンファレンスに参加 3回 代表取締役専務執行役員兼CFO、常務執行役員
個人投資家説明会 1回 常務執行役員
投資家との対話 200件 代表取締役社長兼CEO、代表取締役専務執行役員兼CFO、社外取締役、専務執行役員、常務執行役員、執行役員、IRグループ
アナリストとの対話 80件 代表取締役社長兼CEO、代表取締役専務執行役員兼CFO、専務執行役員、常務執行役員、執行役員、IRグループ

お取引先さまとの情報交換・対話

マツダは、サステナビリティ取り組みやリスクマネジメントをお取引先さまと連携し、一体となって推進できるようにコミュニケーションの機会を積極的に設けています。全てのお取引先さまを重要なビジネスパートナーととらえ、中長期的な経営戦略や、販売・生産に関する情報の早期提供に努め、定期的に情報交換・対話を行っています。また、その中で環境などサステナビリティ取り組みの啓発を目的とした講演も実施しています。また、お取引先さまによって自主運営されている、購買協力会組織※1とも密に連携しコミュニケーションを行ってきました。今後も変化し続ける環境において、すべてのお取引先さまと情報交換を密にしつつ、共存共栄を目指します。

 

【2023年度実績】

・購買協力会組織との意見交換会:245社と合計6回

・東友会協同組合※2会員企業への生産動向説明会:月1回(災害影響や半導体調達支障による生産計画の変動に対するマツダの考え方の説明や情報共有)

 

※1 お取引先さまとの関係強化や共存・共栄を目指して、マツダと一定の取引のあるお取引先さまによって構成された自主運営組織。洋光会、洋進会会員企業からの調達額はマツダの全調達額の約9割を占める。

※2 1952年にマツダ(当時:東洋工業)と取引関係のある協力会社20社の任意団体として発足。現在63社の会員企業から成り、会員企業は各種委員会活動を主体に、会員相互およびマツダとの情報交換や異業種との交流を行いながら、日々研鑽を図っている。

販売会社とのコミュニケーション

マツダは、国内・海外の販売会社に対して、マツダの中長期的な経営戦略や、商品・サービスに関する情報の早期提供に努めるとともに、販売会社からの情報収集を積極的に行っています。

国内の販売会社との主なコミュニケーションの機会
参加対象       頻度   目的・内容      
販売会社代表者会議 販売会社の代表者とマツダ(株)の役員 年1回 マツダの政策の伝達
全国マツダ販売店協会常任理事会 全国マツダ販売店協会常任理事など 年2回

営業戦略や商品企画、中古車政策、サービス、品質問題などについての意見交換

全国マツダ販売店協会委員会 全国マツダ販売店協会委員とマツダ(株)担当者 随時
海外グループ会社・ディストリビューターとの主なコミュニケーションの機会
参加対象       頻度   目的・内容      
商品導入会議 米国・欧州・中国・オーストラリアなど海外主要拠点の代表者 不定期 新商品導入についてグローバルで情報を共有し、意見交換
グローバルブランド会議 米国・欧州・中国・オーストラリア・日本など主要拠点の代表者 年2回 主要地域代表者が一堂に会し、ブランド戦略について共通理解や合意形成、取り組みの共有化
ディストリビューター会議
(欧米・中国・台湾・国内を除く地域)
東南アジア、中南米、中近東、アフリカ地域の代表者 年1~2回 ビジネス・商品導入・ブランド価値経営について説明・共有

 

役員・従業員への啓発

マツダは、役員・従業員一人ひとりが、日々の事業活動を通じてサステナビリティの取り組みを推進できるように啓発活動を行っています。サステナビリティの理解に対する浸透度はグローバル社員意識調査および階層別研修でのアンケートで確認しています。今後も浸透度が向上するようにさまざまな取り組みを継続していきます。

 

啓発事例

  • マツダサステナビリティレポートの国内・海外グループ会社への展開(1回/年)
  • サステナビリティ全般に関する階層別研修(講義、グループワーク)の実施
  • 役員を対象としたESGに関する勉強会の実施(随時)

 

【2023年度実績】

・階層別研修受講社員数(マツダ単体):1,885名

マツダサステナビリティサイトによるコミュニケーション

マツダサステナビリティサイトは、ステークホルダーの皆さまにマツダのサステナビリティ取り組みを伝えることを目的として、GRIの内容報告に関する原則を踏まえ編集しています。記載内容などについてステークホルダーの皆さまからいただいたご意見は、役員、各部門のサイト制作担当者にフィードバックし、次年度の取り組みや開示内容の検討に活用します。