人権の尊重

マツダは、「人権尊重は企業活動における基本である」と考え、社内外を問わず、すべての企業活動において、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、年齢、精神もしくは身体の障害、性的指向、性自認などによる差別や嫌がらせなど、いかなる人権侵害も容認しません。1999年には、「人権侵害撤廃ガイドライン」を、2000年には「人権侵害撤廃規則」を制定し、社内イントラネットや研修・教育の場を通じて人権尊重の徹底に取り組んできました。

2023年8月に策定した「マツダ人権方針」では、国際連合「世界人権宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」「国連グローバル・コンパクトの10原則」や国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際規範で定められる人権を尊重しています。方針の内容は、国内外のグループ会社とも協議しながら提案を作成し、取締役会への報告・承認を経て策定しており、今後も連携を図りながら適宜更新していくとともに、方針を浸透させるための取り組みを推進していきます。マツダは人権方針に基づき、事業活動におけるあらゆる差別および、いかなる形態のハラスメントも許しません。また、児童労働および強制労働の禁止を方針と定め、あらゆる形態の児童の労働や強制労働を認めません。

人権委員会と人権デュー・ディリジェンスプロジェクトの2つの推進体制のもと、社内関連部門および外部機関などとの連携を取りながら、人権の尊重の取り組みを推進しています。

推進体制図

従業員および社内外グループ会社の人権に関する活動内容は、役員や本部長で構成される「人権委員会」が審議した上で、人事本部が全社的な人権擁護活動の推進と問題解決に取り組んでいます。

世界中の活動拠点における人権擁護活動の進捗状況や課題の有無については、グローバル社員意識調査で確認し、結果を各マネジメントにフィードバックし、必要に応じて改善を進めています。また、各部門では部門長が人権擁護推進員として活動をリードするとともに、各事業所および国内外のグループ会社では人権担当者が活動を進めています。国内グループ会社と定期的な情報交換を行うなどネットワークを構築しており、深刻な人権問題に関しては、マツダの役員を含むマネジメント層に相談できる体制を整え、グループ全体で解決できる体制を構築しています。

お取引先さまについては、「マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン」 [464KB]に基づいて、人権においても社会的責任を果たせるサプライチェーンの構築に努めています。また、行政や企業、社外団体などと連携し、地域の人権イベントへの参加や、人権団体との意見交流を通じて、地域社会の人権擁護活動にも取り組んでいます。

「マツダ人権方針」を踏まえ、ビジネス活動における人権への負の影響を特定し、優先順位をつけ、防止、軽減、是正、救済を継続的に行う人権デュー・ディリジェンス^*の体制と仕組みが必要であると考え、2023年度に人権デュー・ディリジェンスプロジェクトチームを発足しました。同チームでは、関連する複数部門の責任者の参加のもと、人権デュー・ディリジェンスの取り組み内容および進め方の検討、進捗状況の確認、最新の人権に関する情報収集などを行っています。また、人権デュー・ディリジェンスの対象範囲を国内・海外のグループ会社およびお取引先さまにも拡大し、取り組みを推進しています。活動計画および進捗状況、活動結果は半期に1回、経営会議および取締役会に報告し、必要な指示を受けています。

* 人権デュー・ディリジェンス：企業のビジネス活動における人権への負の影響を特定し、防止 軽減するサイクルを継続的に回すこと。

人権尊重の取り組み

人権侵害の防止

人権侵害を撤廃していくことを目的にさまざまな取り組みを行っています。問題が発生した際は、懲戒事例としてイントラネットへの掲載や教育・啓発活動の実施など再発防止策を講じています。問題への対応実績は、所定の手順に従って管理・記録され、人権委員会への報告を通じ、より実効性のある全社方針の策定や、再発防止に活用しています。

役員や全従業員を対象に定期的な人権啓発活動や教育を実施しています。人権方針については、人権ミーティングや役員メッセージ、および教育研修プログラムを通じて、従業員への周知を行っています。これらの取り組みをはじめとした人権擁護活動が評価され、2008年3月に、企業として全国で初めて法務省と全国人権擁護委員連合会が主催する「人権擁護功労賞」を受賞しました。

ワンチームとなって価値観やゴールを共有し、行動する大切さを表す「ONE MAZDA」の考え方のもと、グループ会社の人権擁護活動の推進に努めています。現在、国内外のグループ会社では、「マツダ人権方針」のもと、マツダの「人権侵害撤廃規則」や「人権侵害撤廃ガイドライン」などを参考に、各国・各地域の実情を踏まえた規則･ガイドラインを整備し、グループ全体で人権擁護の取り組みを進めています。さらに、マツダと各グループ会社の人権担当者は定期的に情報交換を行い、各社の状況に応じてマツダから研修･啓発ツールの提供や講師の派遣などを行っています。2016年度から、グループ会社の人権研修体制確立に向けた支援や人権ミーティング資料の提供なども行っています。

企業のビジネス活動における人権への負の影響を特定し、防止・軽減するサイクルを、以下の全体像のもとで進めています。

2023年度より、第三者機関のNPO法人である経済人コー円卓会議日本委員会（CRT）の協力を得ながら、バリューチェーンに沿った形で、人権デュー・ディリジェンス活動および是正・救済措置の整備を進めています。この活動については、グループ・グローバルで連携して進めるとともに、ライツホルダーとのエンゲージメント^*を念頭におきながら、段階的に「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェンスと是正・救済措置のプロセスを進め、経営層を巻き込んだマネジメント体制を構築していきます。また上記のプロセスに関する進捗についてはウェブサイトなどで適宜情報開示を行います。

2025年度は、CRTの支援のもと実施した、国内事業所およびサプライチェーン上の人権インパクトアセスメント実施結果および次年度活動計画について経営会議および取締役会に報告し、課題への対応方針や活動の進め方について討議しました。また、2025年度のリスク・コンプライアンス委員会において、人権リスクを全社的に重点的に取り組むリスクの一つとして位置付けており、経営会議および取締役会へ報告し、全社活動として推進しています。

人権デュー・ディリジェンスの取り組みを着実に推進するとともに、その実効性を客観的に把握するため、マテリアリティにおいて、人権デュー・ディリジェンス社外評価結果を指標として設定しました。2030年に自動車業界における優良レベルの体制・取り組みの達成を目標に進捗を図っていきます。

活動実績の詳細については、以下を参照ください。
人権デュー・ディリジェンス取り組み詳細（2024年度版） [1.1MB]

* 人権への影響を受ける権利主体となる方々との直接対話を通じた信頼関係の構築。

人権リスクアセスメント

①海外拠点や国内外のお取引先さま・販売会社などの労働・安全環境（外国人労働者含む）
②原材料調達に関わる人権課題（紛争鉱物含む）
③AI関連のサービスに関わる人権課題

人権インパクトアセスメントの実施状況^*

人権インパクトアセスメントの結果

人権課題の特定

* お取引先さまの領域における人権課題9項目：差別撤廃、人権尊重、児童労働、強制労働、紛争鉱物、賃金、労働時間、従業員との対話、労働環境。

【2025年度実績】

【関連情報（サステナビリティサイト）】

* 米国金融規制改革法（第1502条）で規定された、コンゴ民主共和国およびその周辺国産の、紛争地域において武装集団の資金源とされる鉱物およびその派生物（タンタル、錫、タングステン、金が規制対象）。同法で米国上場企業は、紛争鉱物を製品に使用していないかの報告義務が定められている。

• SAYARI GRAPH
  Sayari Japan株式会社が提供する、サプライチェーン上の経済安全保障、人権・環境リスクを可視化するリスク分析プラットフォーム。
  
• Drive Sustainability
  自動車業界のサステナビリティ推進を目的とした国際的な協働イニシアチブ。
  

有識者との意見交換

* 海外有識者、国内外機関投資家、NGO／NPO、World Benchmarking Allianceなど。

外部第三者機関による苦情処理プラットフォーム

・JaCERの通報フォーム（32言語）：https://jacer-bhr.org/application/index.html

・JaCER通報フォーム中国語（簡体字）：https://jacer-bhr.org/cn/application/index.html

【JaCERへの通報から解決に至るまでのフロー】

マツダグループでは、人権インパクトアセスメントによるライツホルダーとの直接対話を通じて特定された人権課題に関して、対話やフォローアップを通じて課題の解決に結び付けるとともに、人権デュー・ディリジェンスの取り組みのサイクルを回すことで、活動の質をさらに向上させていきます。