マツダは、「人権尊重は企業活動における基本である」と考え、社内外を問わず全ての企業活動において、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、年齢、精神もしくは身体の障害、性的指向、性自認などによる差別や嫌がらせなど、いかなる人権侵害も容認しません。1999年には、「人権侵害撤廃ガイドライン」を、2000年には「人権侵害撤廃規則」を制定し、社内イントラネットや研修・教育の場を通じて人権尊重の徹底に取り組んできました。
2023年8月に策定した「マツダ人権方針」では、国際連合「世界人権宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」「国連グローバル・コンパクトの10原則」や国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際規範で定められる人権を尊重しています。方針の内容は、国内外のグループ会社とも協議しながら提案を作成し、取締役会への報告・承認を経て策定しており、今後も連携を図りながら適宜更新していくとともに、方針を浸透させるための取り組みを推進していきます。
人権に関する活動内容は、役員や本部長で構成される「人権委員会」が審議した上で、人事本部が全社的な人権擁護活動の推進と問題解決に取り組んでいます。世界中の活動拠点における人権擁護活動の進捗状況や課題の有無について、グローバル社員意識調査で確認し、結果を各マネジメントにフィードバックし、必要に応じて改善を進めています。また、各部門では部門長が人権擁護推進員として活動をリードしているとともに、各事業所および国内外のグループ会社では人権担当者が活動を進めています。国内グループ会社と定期的な情報交換を行うなどネットワークを構築しており、深刻な人権問題に関しては、マツダの役員などのマネジメント層に相談できる体制を整え、グループ全体で解決できる体制を構築しています。お取引先さまについては、「マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン」に基づいて、人権においても社会的責任を果たせるサプライチェーンの構築に努めています。また、行政や企業、社外団体などと連携し、地域の人権イベントへの参加や、人権団体との意見交流など、地域社会の人権擁護活動にも取り組んでいます。
人権侵害を撤廃していくことを目的にさまざまな取り組みを行っています。問題が発生した際は、懲戒事例としてイントラネットへの掲載や教育・啓発活動の実施など再発防止策を講じています。問題への対応実績は、所定の手順に従って管理・記録され、人権委員会への報告を通じ、より実効性のある全社方針の策定や、再発防止に活用しています。
役員や全従業員を対象に定期的な人権啓発活動や教育を実施しています。これらの取り組みをはじめとした人権擁護活動が評価され、2008年3月に、企業として全国で初めて法務省と全国人権擁護委員連合会が主催する「人権擁護功労賞」を受賞しました。
| 主な教育・啓発活動 | 概要 |
|---|---|
| 人権研修※ | 【集合研修】
【性的マイノリティ（LGBTQ+）に関する社内啓発】
【イントラネットを活用した情報発信】
人権ミニ講座の主なテーマ
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| 人権週間役員メッセージ※ | 毎年12月10日の世界人権デーに合わせた「人権週間」に、取締役から全従業員に向けて人権尊重の重要性を再確認する機会としてメッセージを発信しています。 |
| 人権ミーティング※ | 定期的（年4回）に、身近なテーマを題材としたミーティングを職場単位で実施し、従業員が人権について自律的に考え、気づきを得られるよう支援しています。 |
| その他の人権啓発活動※ | 人権標語の募集、人権擁護活動専用ホームページの特設などを行っています。 |
※マツダ単体の取り組み
ワンチームとなって価値観やゴールを共有し、行動する大切さを表す「ONE MAZDA」の考え方のもと、グループ会社の人権擁護活動の推進に努めています。現在、国内外のグループ会社では、マツダ人権方針のもと、マツダの「人権侵害撤廃規則」や「人権侵害撤廃ガイドライン」などを参考に、各国・地域の実情を踏まえた規則･ガイドラインを整備し、グループ全体で人権擁護の取り組みを進めています。さらに、マツダと各グループ会社の人権担当者は定期的に情報交換を行い、各社の状況に応じてマツダから研修･啓発ツールの提供や講師の派遣などを行っています。2016年度から、グループ会社の人権研修体制確立に向けた支援や人権ミーティング資料の提供なども行っています。
マツダ人権方針を踏まえ、ビジネス活動における人権への悪影響を特定し、優先順位をつけ、防止、削減、是正、救済を継続的に行う人権デュー・ディリジェンス※の体制と仕組みが必要であると考えています。取り組みの対象を国内・海外のグループ会社およびお取引先さまにも拡大しています。人権方針については、人権ミーティングや役員メッセージ、および教育研修プログラムを通じて、従業員への周知を行っています。
※ 人権デュー・ディリジェンス：企業のビジネス活動における人権への悪影響を特定し、防止・ 削減するサイクルを継続的に回すこと。
体制
人権デュー・ディリジェンスプロジェクトチーム（以下、人権DDプロジェクトチーム）では、関連する複数部門の責任者の参加のもと、人権デュー・ディリジェンスの取り組み内容および進め方の検討、取り組みの進捗状況の確認、最新の人権に関する状況の確認と取り組みへの反映等を行っています。活動計画および進捗状況、活動結果を半期に1回、経営会議および取締役会に報告し、必要な指示を受けています。
2024年度は、第三者機関のNPO法人である経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT）の支援のもとでの国内事業所およびサプライチェーン上の人権インパクトアセスメント実施結果および次年度活動計画について報告し、課題の優先順位付けについて議論しました。また、2024年度のリスク・コンプライアンス委員会において、人権リスクを全社的に重点的に取り組むリスクの1つとして位置付けており、経営会議および取締役会へ報告し、全社活動として推進しています。
2023年度より、CRTの協力を得ながら、バリューチェーンに沿った形で、人権デュー・ディリジェンス活動および是正・救済措置の整備を進めています。この活動については、グループ・グローバルで連携して進めるとともに、ライツホルダーとのエンゲージメント※を念頭におきながら、段階的に「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェンスと是正・救済措置のプロセスを進め、経営層を巻き込んだマネジメント体制を構築していきます。また上記のプロセスに関する進捗についてはウェブサイトなどで適宜情報開示を行います。
2024年3月には、CRTの石田寛氏を講師に招き、全役員と本部長を対象に「ビジネスと人権」をテーマにした講演を実施し、企業を取り巻く環境変化を踏まえた、人権取り組みの重要性について再認識しました。さらに、2024年4月には、CRTのファシリテーションのもと、各領域のマネジメントが参加する「人権デュー・ディリジェンスの潜在的リスクアセスメント」のワークショップを実施し、参加者での議論を踏まえてマツダグループおよびサプライチェーンにおける潜在的な人権テーマを抽出しました（社内33部門と関係会社6社から計40名が参加）。
2024年9月より、ワークショップで抽出された重要な人権テーマについて、CRTの協力を得ながら、ライツホルダーとの直接対話を基に、リスク状況の確認とその影響を評価する人権インパクトアセスメントを実施するとともに、是正・救済を行うための苦情処理メカニズムの体制強化を進めました。2024年度活動実績の詳細については、以下を参照ください。
※ 人権の主体となる人々との直接対話を通じた信頼関係の構築
役員講演会の様子
デスクトップ調査の結果を受けて、マツダグループの事業に関連する人権テーマの優先順位付けを行うことを目的として、社内33部門と関係会社6社から計40名の参加のもと、人権デュー・ディリジェンスワークショップを2024年4月16日～17日の2日間にわたり開催しました。ワークショップでは、CRT石田寛氏のファシリテーションのもと、自社グループの事業の実態とデスクトップ調査の結果とを照らし合わせながら、バリューチェーンに沿って、優先度の高い人権課題やステークホルダーについて議論し、マツダグループにおける優先的に取り組むべき人権テーマを抽出しました。
ライツホルダーへのインパクトの観点から人権DDプロジェクトチームとCRTで評価し、①海外拠点や国内外のサプライヤー・販社等の労働・安全環境（外国人労働者含む）、②原材料調達に関わる人権課題（紛争鉱物含む）、③AI関連のサービスに関わる人権課題の3テーマを特定しました。なお、ワークショップの際にバリューチェーン全体に関わるとして抽出された課題・問題については、引き続き担当部署で取り組みを強化していきます。
マツダグループにおいて優先的に取り組むべき人権テーマとして特定された上記3つの人権課題のうち、影響を受けるライツホルダーの範囲、また、着手するにあたって必要となる準備期間も考慮し、2024年は、まずは国内事業所およびサプライチェーン上の外国人労働者（技能実習生を含む）の職場環境に焦点を絞って人権インパクトアセスメントを開始することとしました。
責任ある移住労働者の募集および雇用のための原則（ダッカ原則）に基づき作成したQRコードアンケートの結果を受け、販売会社A社の3店舗、ならびに部品お取引先であるB社の1工場およびC社の2工場において、外国人労働者を対象とした人権インパクトアセスメントを実施しました。本インパクトアセスメントは、第三者機関であるCRTが実施し、個人が特定されることがないよう、また、発言によって不利益を被ったり報復を受けたりすることがないようライツホルダーの人権に配慮した上で行われました。
| 実施日時 | 事業所・ お取引先さま名 |
対象 | 関連する 人権課題 |
インタビューにおいて 確認されたこと |
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| 2024年10月10日～11日 | A社 | 3店舗で働く外国人労働者 | 適切な賃金 |
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| 労働安全衛生 |
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| その他 |
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| 2024年11月11日～13日 | B社, C社 | B社の1工場およびC社の2工場 | 適切な賃金 |
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| 労働安全衛生 |
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| 適切な住環境 |
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| 救済へのアクセス |
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| その他 |
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B社とC社の技能実習生へのインタビュー
2024年度にCRTが実施した人権デュー・ディリジェンスにおいては、現時点において深刻な人権侵害は特段見られず、人権尊重の観点で留意すべき軽微な課題は、適宜対応していく予定です。
上記の人権インパクトアセスメント（ライツホルダーとの直接ダイアログ）を通じて特定した人権課題について、関係者にフィードバックを行い、是正に向けての取り組みを促しました。今後の取り組みについて、各社で、取締役会レベルを含めて情報共有し、優先順位を付けて対策を講じるための検討を進めています。そのなかには、外国人従業員にも理解しやすい職場での多言語表示や安全衛生上の居住環境の改善など、既に改善が講じられているものがあります。マツダも、必要に応じて、是正の取り組みに協力しながら、フォローアップを行っていきます。
マツダグループでは、人権インパクトアセスメントによるライツホルダーとの直接対話を通じて特定された人権課題に関して、課題解決に向けて取り組み状況の確認およびその結果の追跡調査を行っています。加えて、再度第三者機関CRTによるライツホルダーとの直接対話を通じて課題が解決したのか確認をする予定です。そして、人権DDの取り組みを通じて培ったライツホルダーとの信頼基盤を確立しながら、以下の取り組みを進めていきます。
お取引先さまの領域における人権課題※を「マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン」に明記し、全てのお取引先さまに人権尊重の取り組みの順守を要請しています。
※ お取引先さまの領域における人権課題9項目:差別撤廃、人権尊重、児童労働、強制労働、紛争鉱物、賃金、労働時間、従業員との対話、労働環境
「マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン」においては、人権尊重の取り組みに関して、すべてのお取引先さまに対し、現状把握・体制整備・影響防止・社内啓発・定常把握の視点での自己診断の実施を要請しています。
なお、取り組みの実効性評価の視点から、年1回のお取引先さまへのアンケートを通じて、自己診断が適切に行われているか確認しています。
【2024年度実績】
紛争地域における人権侵害や不正採掘、さらには武装勢力の資金源となる紛争鉱物問題をサプライチェーンにおける重大な社会問題の一つと考えています※。紛争鉱物など社会問題の原因となる原材料の不使用を目指し、マツダの考え方を「マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン」に明記し、全てのお取引先さまにガイドラインの順守を要請しています。また、車両供給先からの依頼に基づき、供給車両の部品・材料発注先を対象とした紛争鉱物調査を実施しています。調査にあたっては、RBA（EICC）指定のフォーマットを活用しています。
【2024年度実績】
※ 米国金融規制改革法（第1502条）で規定された、コンゴ民主共和国およびその周辺国産の、紛争地域において武装集団の資金源とされる鉱物およびその派生物（タンタル、錫、タングステン、金が規制対象）。同法で米国上場企業は、紛争鉱物を製品に使用していないかの報告義務が定められている。
2025年6月に一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加盟しました。マツダや関係会社の従業員のみならず、国内外のお取引先さまおよび直接取引関係のない2次以降のお取引先さま、地域の皆さまなどマツダを取り巻くあらゆるステークホルダーを対象に、JaCERが提供する国連ビジネスと人権指導原則に準拠した非司法的な対話救済プラットフォームにより、人権に関する苦情を多言語で受け付けます。マツダは、ビジネスと人権の専門性を有するJaCERの助言を受けながら、対話による解決を目指して是正・救済を図るよう取り組んでいきます。また、対話救済プラットフォームでの苦情・通報対応においては、通報者の匿名性や通報内容の秘匿性を確保するとともに、通報者に事案への対応状況が分かるよう透明性を確保しています。
・JaCERの通報フォーム（32言語）：https://jacer-bhr.org/application/index.html
・JaCER通報フォーム中国語（簡体字）：https://jacer-bhr.org/cn/application/index.html
コンプライアンス違反などに関する内部通報先として「マツダ・グローバル・ホットライン」を設置しています。「マツダ・グローバル・ホットライン」は社内および社外(弁護士事務所)に窓口を設け、マツダグループの従業員などが実名または匿名で通報先を選択して通報できる体制を整えています。また、通報内容は慎重に取り扱い、通報者の秘密厳守を徹底し、通報者や調査協力者が不利益を被ることのないよう十分なフォローアップを行っています。マツダでは、コンプライアンス教育の中で全従業員に通報窓口の連絡先を示したコンプライアンス・カードを配布して窓口を紹介するとともに、ポスターの掲示やe-ラーニングの実施などにより、周知や実績開示を行っています。
さらに、お取引先さまに対しても「マツダ・グローバル・ホットライン」を紹介し、マツダおよびグループ会社との取引に関して問題が発見された場合の通報を受け付ける体制を整えています。
従業員からの人権に関する相談に応じ、アドバイスや人権侵害からの早期救済に努めるため、専任相談員による人権相談窓口「人権相談デスク」「女性相談デスク」を設置しています。人権相談窓口では、10年以上前から性的マイノリティ（LGBTQ+）に該当する従業員の相談に応じ、職場と連携しながら、支援を続けてきました。相談対応として、「秘密厳守」「報復の禁止」「相談者に不利益を与えないこと」を規則に定め、面談・電話・メールなどを通じて相談を受け付けています。相談事項に速やかに対応し、事実調査のうえ、行為者に対する必要な措置を講じ、相談者の就業環境の早期回復に努めています。また、職場全体で人権尊重の体制が確保されるよう、職場上司への職場風土改善に関する助言や、相談者・関係者へのカウンセリングや助言などを行っています。