マツダのISO14001認証範囲においては、環境の取り組みを推進するために「マツダ 環境方針」を定めています。
環境マネジメント
基本的な考え方
マツダ 環境方針
基本方針
社会や地域と共存する事業活動を通じて、カーボンニュートラル・循環型社会の実現を目指します。
行動指針
(1) 資源の循環利用、エネルギー使用量削減と再生可能エネルギー導入、生物多様性保全に努めます。
(2) ライフサイクルを考慮した商品・サービスの提供により、環境配慮商品・サービスの普及を拡大します。
(3) 環境法規制の順守にとどまらず、事業活動による地域・社会への環境影響を考慮し、未来にわたり社会の快適性確保に努めます。
(4) 一人ひとりの環境意識を高め、企業活動全体で持続可能な社会の実現に貢献するとともに、適切な情報開示と相互コミュニケーションを大切にします。
取り組み
環境マネジメントシステムの構築
マツダグループおよびサプライチェーン全体で環境に配慮した事業活動を効果的に行うために、ISO14001などの環境マネジメントシステム(EMS:Environmental Management System)の構築を推進しています。
【2024年度実績】
- マツダおよび国内外の製造系のグループ会社15社中14社でISO14001の認証を取得。
- 国内における連結販売会社およびオーナー系販売会社などでは、「エコアクション21※」の認証取得を推進。マツダ・マツダアンフィニ系販売会社23社、マツダオートザム系販売会社89社、マツダ中販(株)の合計113社で取得(2025年3月末時点)。
※中小企業者などの幅広い事業者に対して、環境省が策定した環境マネジメントシステム
主なISO14001の認証取得拠点
国内生産拠点・事業拠点
広島地区 |
広島本社 |
2000年6月 |
三次事業所 | ||
防府工場 |
西浦地区 | 1998年9月 |
中関地区(拡大) | 1999年9月 | |
東京本社 |
2016年9月 |
|
マツダR&Dセンター横浜 | ||
自動車試験場(美祢、剣淵、中札内) | ||
大阪法人事業所 |
国内連結子会社(販売系を除く)4社
(株)マツダE&T※1 | 2000年6月 |
マツダエース(株)※1 | 2000年6月 |
マツダロジスティクス(株)※1 | 2000年6月 |
倉敷化工(株) | 2001年12月 |
国内持分法適用会社4社
トーヨーエイテック(株)※2 | 2000年6月 |
(株)日本クライメイトシステムズ | 2000年5月 |
ヨシワ工業(株) | 2002年4月 |
MCMエネルギーサービス(株)※3 | 2008年6月 |
海外生産拠点(連結子会社及び持分法適用会社)5社
オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.※4 | 2000年5月 |
長安マツダ汽車有限公司※4 | 2008年12月 |
長安マツダエンジン有限公司※4 | 2009年2月 |
マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.※5 | 2014年12月 |
マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.※5 | 2016年11月 |
※1 マツダの認証範囲として一部もしくは全部の認証を取得
※2 マツダの認証範囲の一部として認証取得。単独事業所では個別に2016年3月に認証を取得していたが、2017年4月に個社単独の認証に移行、これによりマツダの認証範囲から外れた。
※3 マツダの認証範囲に含まれていたが、2013年3月に独自に認証取得
※4 持分法適用会社
※5 連結子会社
環境監査の実施状況
マツダおよび国内外のマツダグループのISO14001やエコアクション21などの環境マネジメントシステムが有効に機能していることを確認するために、内部監査と外部機関による審査をそれぞれ年1回実施しています。内部監査や外部審査の結果は経営層へ報告し、迅速かつ適切な是正を行っています。
ISO14001外部審査の指摘件数※
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
---|---|---|---|---|---|
重大な不適合 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
軽微な不適合 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 |
改善の機会 | 5 | 5 | 8 | 6 | 12 |
※対象範囲:マツダ(株)
感覚公害の防止
騒音・振動・臭気などにより人体に感覚的・心理的影響を与える感覚公害は、法規制値をクリアしていても周辺の住民に不快感を与えることがあります。マツダでは、発生源の改善や防音・脱臭などの対策の強化を計画的に進めています。
自動車騒音の低減
全車種において、法定騒音規制値よりも厳しい自主基準値を規定し達成することで道路交通騒音の低減に努めています。また、自動車から発生する主な音源であるエンジン騒音や吸排気系騒音、タイヤ騒音を低減するための技術開発にも積極的に取り組んでいます。


騒音防止対策の事例(MAZDA3)
環境リスクマネジメント
環境モニタリング
各生産拠点・事業所で、環境汚染や事故などを想定した訓練の実施、大気汚染や水質汚濁などの環境モニタリングを定期的に行っています。
【2024年度実績】
環境モニタリング項目 | モニタリング対象 | モニタリング項目 | モニタリング数 |
---|---|---|---|
大気 | ボイラ、溶解炉、加熱炉、乾燥炉 他 | 硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、揮発性有機化合物、塩化水素の5項目 | 約280/年 |
水質 | 廃水処理水 | カドミウム、シアン、有機燐、鉛、六価クロムなどの43項目 | 約1,700/年 |
騒音・振動 | 敷地境界線 | 騒音レベル、振動レベルの2項目 | 12/年 |
臭気 | 敷地境界線、他 | 臭気指数の1項目 | 12/年 |
廃棄物 | 鉱さい、汚泥、金属くず 他 | カドミウム、シアン、有機燐、鉛、六価クロムなどの25項目 | 約100/年 |
環境関連法令違反および苦情
誠実かつ適切な対応や再発防止策を実施しています。
【2024年度実績】
マツダ(株) | グループ会社 | |||||
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件数 | 内容 | 対策 | 件数 | 内容 | 対策 | |
法令違反 | 0 | - | - | 0 | - | - |
苦情 | 0 | - | - | 4 | 騒音(3)、他(1) | 発生源等対策済み |
環境教育プログラム
環境マネジメントシステム(EMS)の一環として、地球環境問題と国内外の動向、マツダでの環境の取り組み、職場での環境保全活動に関する環境教育について、従業員を対象に年1回、EMSのリーダーを対象に年2回実施しています。また、従業員に環境関連公的資格などの取得を推奨しており、資格取得に伴う費用をマツダ・フレックスベネフィット※で補助するなどの支援を行っています。
※選択型の福利厚生制度。あらかじめ定められたポイントの範囲内で社員個人が選んだ福利厚生メニューの補助が受けられる仕組み
資格取得の推進
- エネルギー管理士
- 公害防止主任管理者
- 大気・水質公害防止管理者(第1~第4種)
- 騒音・振動関係公害防止管理者
- 粉じん関係公害防止管理者(特定、一般)
- ダイオキシン類関係公害防止管理者
- 特別管理産業廃棄物管理責任者
- 環境社会検定試験(eco検定)
- EMS審査員
- 内部環境監査員
- 環境計量士
- 建築物環境衛生管理技術者
環境教育体制


環境事故防止活動
油漏れ撲滅および交通安全啓発キャンペーン
マツダロジスティクス(株)、トラック輸送会社と共同で、交通安全の啓発および納品車両の油漏れ未然防止活動を年2回行っています。この活動では、広島および防府の2工場への納品車両の運転手に啓発資料を配布し、環境および安全の意識向上と、事故発生時に迅速かつ的確に対応できる体制の構築を進めています。また、油漏れ未然防止活動の一環として、納品車両個々の整備状況や過去に発生した環境不具合情報をデータベースに集約して可視化したカルテ化システム※を構築し、2021年3月より運用を開始、2023年度末までに運用に同意した全トラック輸送会社への導入を完了しました。2024年度は新たな輸送会社への導入拡大を目的に説明会を継続開催しました。今後も油漏れ未然防止を確実にするため、システムを有効活用しています。


啓発チラシの配布の様子
※トラック輸送会社が保有する輸送用車両に関するさまざまな情報を一元管理し、輸送会社に対し適宜注意喚起情報などの提供を行うもの。型式・登録年月日・走行距離・法定/年次点検日・車検日などを登録している。