直近の業績ハイライト

2026年5月12日に2026年3月期 決算を発表しました。

※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を示す

2026年3月期（2025年4月～2026年3月）のグローバル販売台数は対前年6%減の122万３千台となりました。この主な要因は、米国市場において関税負担が大きいメキシコ製CX-30の生産を抑制したことによる販売の減少です。

販売計画が未達となったことに加え、中東情勢などの外部要因の影響もあり、連結出荷台数は対前年6%減の114万7千台となりました。売上高は対前年2%減の4兆9,182億円、営業利益は72%減の516億円、当期純利益は69%減の351億円となりました。
為替レートは、平均で1USドル151円と前年に比べて2円の円高、1ユーロ175円と前年に比べて11円の円安となりました。

販売台数は目標には届きませんでしたが、営業利益および当期純利益は前回公表を上回りました。

2026年3月期は、関税の影響により上期には営業赤字を計上しましたが、下期には大きな回復を遂げ黒字化を達成しました。外部要因による押し上げ効果もありましたが、原価低減の着実な積み上げに加え、台数・構成の改善、さらには台当たり収益の改善により、利益の質は確実に向上しています。

※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を示す

2027年3月期（2026年4月～2027年3月）のグローバル販売台数は対前年8%増の132万4千台の見通しです。この成長見通しは、新型CX-5のグローバル導入に加え、欧州をはじめとする電動化比率が高まっている市場でのバッテリーEVの販売台数増を織り込んでいます。

連結出荷台数は対前年8%増の123万3千台、売上高は対前年12%増の5兆5,000億円、営業利益は191%増の1,500億円、当期純利益は157%増の900億円の見通しです。

為替前提は、1USドル155円と前年に比べて4円の円安、1ユーロ180円と前年に比べて5円の円安としています。

2027年3月期は、新型CX-5を成長の梃子とし、攻めの姿勢で、商品主導による成長を目指します。また、変動費および固定費の両面で引き続きコスト低減に取り組んでいきます。地政学リスク、関税、原材料高騰など、依然として不透明な事業環境が続いていますが、台数と収益の大幅な成長を目指していきます。

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