マツダは、コンプライアンスを単なる法令順守にとどまらず、社内の規則や社会の期待･要請などにもかなったものと位置づけ「マツダ企業倫理行動規範」にのっとって、誠実で公正な事業活動への取り組みを進めています。コンプライアンスに関する従業員への浸透度に関しては、グローバル社員意識調査に設問を設定し、確認を行っています。
コンプライアンス
基本的な考え方
｢マツダ企業倫理行動規範｣の概要
｢誠実｣な行動の5原則
- 法律や社内規則､国際社会の常識･健全な慣行に従う｡
- 公平･公正である。
- 企業の社会的責任を果たす。
- 自分の職責を忠実に果たす。
- 正直である。
行動指針
- 法令および社内で適用される規程を守る。また明確に定めが ないことでも、これらの精神を尊重して判断する。
- 従業員、顧客、取引先を公平・公正に扱う。業務上の地位を利用して不当な利益・便宜を得たり、与えたりしない。
- 公私をわきまえ、会社の資産を着服したり乱用しない。
- 機密を守る。当社または他者の知的財産を侵さない。
- 人への安全・環境に配慮した商品作りを追求する。
- 常に健全な利益を追求すべく行動する。
- 人権と人間の尊厳を尊重する。
- 社内・社外への報告において常に真実をタイムリーに述べる。
コンプライアンスに関する活動
1997年
「倫理委員会」設立(代表取締役社長直属の委員会)
1998年
「マツダ企業倫理行動規範」制定
「接待・贈答品に関するガイドライン」制定
1999年
「倫理相談室」設置
2002年
役員・幹部社員対象「コンプライアンス・セミナー」開始（原則、年1回開催）
2005年
全間接社員対象e-ラーニング開講
全従業員へのコンプライアンス・カード配布開始
2007年
「マツダ・グローバル・ホットライン」設置
2008年
「他社事例から学ぶ」「コンプライアンス通信」配信開始
「倫理委員会」を「リスク・コンプライアンス委員会」に改組
2013年
コンプライアンス・カード改訂
2017年
「みんなで学ぼう！コンプライアンス」配信開始
2019年
役員・部門長対象「特別リスク・コンプライアンス委員会」開始（原則、年1回開催）
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
マツダは、反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行いません。また、反社会的勢力および団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察・弁護士など）と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応を取ります。
体制
コンプライアンス推進体制
取り組み
腐敗防止の取り組み
マツダは、腐敗防止の取り組みについては、「マツダ企業倫理行動規範」の行動指針に基本的な考えを示すとともに、全ての関係先と公平で透明性の高い取引を推進するため「接待・贈答品に関するガイドライン」を定めて贈収賄禁止の方針を示しています。これらのガイドラインは、社会環境や社会的要請などの変化も踏まえ、必要に応じて見直しを行っています。海外においても、国際ルールや各国・各地域の法令の順守に加えて、現地の歴史、文化、慣習なども尊重しています。政治献金を行う場合は、政治資金規正法を遵守しながら、社内の必要な手続きを経て行っています。
【2023年度実績】
- 政治献金（寄付額）2,100万円。
- 贈収賄に関する罰金などの事案は発生していません。
- 腐敗行為により懲戒処分を受けた従業員はいません（マツダ株式会社）。
コンプライアンスの取り組み
内部通報体制
マツダは、コンプライアンス違反などに関する内部通報先として「マツダ・グローバル・ホットライン」を設置しています。「マツダ・ グローバル・ホットライン」は社内および社外(弁護士事務所)に窓口を設け、マツダグループの従業員などが実名または匿名で通報先を選択して通報できる体制を整えています。また、通報内容は慎重に取り扱い、通報者の秘密厳守を徹底し、通報者や調査協力者が不利益を被ることのないよう十分なフォローアップを行っています。マツダでは、コンプライアンス教育の中で全従業員に通報窓口の連絡先を示したコンプライアンス・カードを配布して窓口を紹介するとともに、ポスターの掲示やe-ラーニングの実施などにより、周知や実績開示を行っています。
さらに、お取引先さまに対しても「マツダ・グローバル・ホットライン」を紹介し、マツダおよびグループ会社との取引に関して疑義のある場合に連絡できる体制を整えています。
【2023年度実績】
- 「マツダ・グローバル・ホットライン」への通報件数 53件（相談案件含む）
マツダ･グローバル・ホットライン
コンプライアンス教育
マツダは、単に法令やルールを順守することにとどまらず、従業員一人ひとりがその本質を理解し、「誠実な行動」を実践していくことが重要であると考えています。社会環境や社会的要請などの変化も踏まえ、e-ラーニングを活用した自主的な学習機会の提供や、役員や幹部社員、並びに関係会社の役員に対する社内外講師によるコンプライアンスセミナーの実施、タイムリーな情報提供などを行い、コンプライアンスの重要性の認識を高める取り組みを継続的に行っています。
グローバル税務コンプライアンスの強化
マツダグループは、税務において「マツダ企業倫理行動規範」などにのっとり、誠実に行動します。国際ルールや各国・各地域の法令、社内の「ファイナンス・コントロール・ガイドライン」に従って適時適正な納税を行うことは良き企業市民としての重要な責務と考え、自発的な納税義務の履行により各国・各地域の社会の発展に貢献します。
マツダグループは、経済協力開発機構（OECD）やG20が推進するBEPS（Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転）対策の取り組みを支持し、タックスヘイブンの悪用などによる租税回避行為を行わず、税の透明性確保のために各国税務当局からの求めに応じた情報開示に対して真摯に協力します。とりわけ、グローバルに展開する事業における各国グループ法人間の適正な利益配分を決める手段として移転価格税制の重要性を認識し、事前確認制度の活用などを通じた税務当局との積極的な対話により、透明・公正な移転価格運用に努めます。今後も各国税務当局との信頼関係の構築に努め、税務に関する社会環境や社会的要請の変化を踏まえながら、グローバルな視点で税務コンプライアンスの強化に取り組みます。
国内販売会社・部品販売会社のコンプライアンス強化を支援
マツダは、コンプライアンスはブランド構築の土台であるという考えのもと、グループ全体で透明性の高い経営を維持するために、国内販売会社・部品販売会社におけるコンプライアンス強化を体系的に支援しています。
具体的な取り組み
- マツダグループにおけるコンプライアンス・内部統制活動の理解度を高め、適切な業務を遂行できるようにするため、国内販売会社が共有するイントラネットにリスク・コンプライアンスに関するサイトを開設。サイトでは、販売会社の基本的な業務を定義した「業務標準手順書」や「諸規程（モデル）」、身近な事例の教育素材「コンプライアンス・ワンポイントレッスン」、事故事例の真因と再発防止策を記録した「他社事例から学ぶ」の配信や、法令に従った業務遂行に役立つ教育ツールを提供。 部品販売会社のサイトでも、人権に関する情報を提供。
- マツダグループで実施している内部統制自己診断に、新たな業務標準手順、内部統制上のリスク、直近の事故事例を網羅する設問を増設。これにより、販売会社・部品販売会社が自律的に問題や課題、好事例を明確化して、法令・ルールを順守した会社経営や業務効率の改善を推進できるようサポート。そこで出てきた好事例や課題の速やかな水平展開を実施することで、リスクの発生を未然防止できるような活動を推進。
- 国内販売会社・部品販売会社との研修会、会議などで、コンプライアンス・内部統制不備の発見と再発防止取り組みを徹底するとともに、 不備発生事例の水平展開調査を実施。
- コンプライアンス・内部統制や人権、SNS上での情報発信などにおける問題を迅速に把握するため、国内販売会社の内部通報窓口の整備および「マツダ・グローバル・ホットライン」を国内販売会社社員へ周知。