ステークホルダーエンゲージメント



基本的な考え方

マツダは、全てのステークホルダーから広く信頼される企業グループとして持続的に成長し、企業理念の実現を目指して、「ブランド価値経営」を実践しています。ブランド価値経営とは、マツダが提供する価値をお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに共感していただき、感情的なつながりを通して長くお付き合いいただくことで、ブランド価値を向上させ、企業価値を高めるという経営哲学です。ブランド価値経営のもと、改善の努力を重ねながら日々の業務に遂行するとともに、ステークホルダーとの対話に積極的に取り組んでいます。対話で得られた情報は、各関連部門あるいは役員が出席する会議体に報告し、日常業務の企画と改善に役立てています。


取り組み

ステークホルダーとの関わり・対話と情報開示の機会

各ステークホルダーとの対話を確実に行うため、主なステークホルダーの特定、マツダグループの主な責任と課題の明確化、対話機会および情報開示の実施頻度などを定めています。

主なステークホルダー マツダグループの
主な責任と課題
主な対話と情報開示の機会
(頻度)
お客さま
  • お客さま満足の向上
  • 安心・安全かつ魅力的な商品・サービスの提供
  • 商品・サービス・専門用語などの適切な情報提供
  • お客さまへの適切で迅速な対応・サポート
  • お客さま情報の適正な管理
  • コールセンター(常時)
  • 公式ウェブサイトやソーシャルメディア(常時)
  • 日常の営業活動(常時)
  • CS(お客さま満足度)調査(随時)
  • イベントの開催(随時)
  • お客さまへのインタビュー(随時)
  • マツダ車オーナーとのミーティング(随時)

株主・投資家

IR情報

  • 適時・適切な情報開示
  • 企業価値の最大化
  • 議決権行使の尊重(株主総会)
  • 対話機会および内容の充実
  • 株主・投資家向けウェブサイト(常時)
  • 有価証券報告書および半期報告書の発行(年2回)
  • 決算短信の発行(年4回)
  • 四半期ごとの決算説明会(年4回)
  • 投資家向け説明会(随時)
  • 定時株主総会の開催(年1回)
  • コーポレートガバナンスに関する報告書発行(随時)
  • 統合報告書の発行(年1回)
ビジネスパートナー
  • お取引先さま
  • 国内・海外の販売会社
  • 公平かつ公正な取引
  • オープンな取引機会
  • サステナビリティ推進への協力要請・支援
  • 適切な情報提供・共有
  • 販売会社と本社をつなぐホットライン(常時)
  • 販売会社代表者会議(年1回)
  • 優秀取引先の表彰(年1回)
  • 優秀販売会社の表彰(年1回)
  • 日常の調達活動(常時)
  • 経営者懇談会の実施(年1回)
  • 購買連絡会の開催(月1回)
  • 業務連絡会の実施(年1回)
  • 生産動向説明会の実施(月1回)
従業員
  • 企業理念の共通理解・共感の醸成
  • 人権の尊重
  • 労使の相互理解・相互信頼
  • ダイバーシティの促進
  • 従業員が安全・安心で健康に働ける基盤
  • ワークライフバランスの促進
  • 人、仕事、処遇の最適なマッチング
  • 選択と自己実現
  • 組織風土変革プログラム「BLUEPRINT」(随時)
  • 部門や階層を超えたネットワーキング「つながりサロン」(月1回)
  • 講演会の開催(随時)
  • 社長との双方向コミュニケーション(随時)
  • 従業員向け社内コミュニケーションサイト(常時)
  • 労使協議会(年3回)
  • グローバル社員意識調査(年2回)
  • 管理職層への360度評価(年2回)
  • 成長と活躍に向けた上司との話し合い「キャリアミーティング」(年4回)
  • 公募制度、社内キャリアコンサルティング(随時)
  • 集合研修および選択研修(随時)
グローバル社会・地域社会
  • 地域住民
  • 行政機関
  • NGO・NPO
  • 有識者
  • 教育機関
  • 地域の文化や慣習の尊重
  • 事業所での事故や災害の防止
  • 地域社会への貢献活動(協働を含む)
  • 事業活動地域での災害時支援
  • 法令の順守
  • 税金の納付
  • 政策への協力
  • グローバルな社会的諸問題の解決に向けた協働・支援
  • 財団活動
  • マツダミュージアム・工場見学コースの一般公開(常時)
  • 社会貢献活動の実施およびボランティア参加と推進(随時)
  • 経済団体や業界団体を通じた対話(随時)
  • 地域自治体との交流・意見交換・連携(随時)
  • ヒアリング対応・情報提供など(随時)
  • 産学官での協働などを通じた対話・連携・支援(随時)
  • 寄付・広告協賛・助成を通じたコミュニケーション(随時)
次世代の人々(環境)
  • 環境への配慮
  • エネルギー・気候変動対策
  • 資源循環の推進
  • 環境汚染の防止
  • 環境マネジメント
  • 環境イベントの開催や参加(随時)
  • 環境の出前授業の実施(随時)

株主・投資家との対話

持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、株主・投資家の皆さまへの適時・適切な情報開示と建設的な対話を行うため、IR活動を推進しています。株主との対話全般については、CEO、CFOの指揮のもと、財務統括役員が統括し、財務企画部(IR部門)が担当します。また、対話を充実させるため、経営企画本部、コーポレートコミュニケーション本部、コーポレート業務本部およびその他の各領域担当部門と連携をとり、適宜、情報共有を行う体制を確保しています。

株主・投資家の皆さまとの対話の機会として、株主総会をはじめ、四半期ごとに決算説明会を開催し、経営状況や事業活動について説明しています。また、証券アナリスト、機関投資家、個人投資家などへ事業説明会を実施するなど、財務領域・非財務領域での対話機会の充実に努めています。マツダ企業サイトでは、株主総会招集ご通知、決算情報、中期経営計画、有価証券報告書、コーポレートガバナンスに関する報告書、統合報告書などを掲載してタイムリーな情報開示に努めています。また、株主・投資家との対話の実施状況についても開示しています。なお、株主・投資家の皆さまから寄せられた意見等は、必要に応じて財務統括役員から取締役会や経営陣幹部にフィードバックしています。対話やフィードバックを踏まえ、情報開示の拡充などを図っています。

【2024年度実績】

活動内容 回数   主な対応者
決算説明会 4回 代表取締役社長兼CEO、代表取締役専務執行役員兼CFO、専務執行役員
商品・技術説明会、工場見学、試乗会 4回 代表取締役社長兼CEO、取締役専務執行役員兼CTO、常務執行役員、執行役員
事業説明会・スモールミーティング 6回 代表取締役社長兼CEO、代表取締役専務執行役員兼CFO、取締役専務執行役員兼CSO、専務執行役員、執行役員
海外投資家訪問(オンラインを含む) 4回 代表取締役社長兼CEO、代表取締役専務執行役員兼CFO、専務執行役員
証券会社主催コンファレンスへの参加 6回 代表取締役専務執行役員兼CFO、専務執行役員、常務執行役員
個人投資家説明会 3回 執行役員、財務本部長
対話実績 件数   主な対応者
投資家との対話 250件 代表取締役社長兼CEO、代表取締役専務執行役員兼CFO、取締役専務執行役員、専務執行役員、常務執行役員、執行役員、IRグループ
アナリストとの対話 100件 代表取締役社長兼CEO、代表取締役専務執行役員兼CFO、取締役専務執行役員、専務執行役員、常務執行役員、執行役員、IRグループ

対話の主なテーマや関心事項

直近の業績

  • 原価低減活動、固定費低減活動の内容・進捗
  • ラージ商品など新商品の販売状況、利益貢献
  • 米国など主要市場における需要・販売動向
  • 米国の関税政策の影響・対応、環境規制対応
中長期戦略
  • 2030経営方針Phase1の成果とPhase2の施策
  • 「マルチソリューション戦略」や「ライトアセット戦略」
  • バッテリーEVの収益性、開発中の新エンジン「SKYACTIV-Z」
ESG
  • カーボンニュートラルに向けたロードマップ
  • 人的資本強化、企業風土改革の取り組み
  • 取締役の実効性や社外取締役の助言・提言
その他
  • 企業価値向上に向けた取り組み
  • 資本戦略、キャピタルアロケーション
  • 株主還元の方針

お取引先さまとの情報交換・対話

すべてのお取引先さまは重要なビジネスパートナーとの考えのもと、お取引先さまとサステナビリティの取り組みやリスクマネジメントを連携して推進できるようにコミュニケーションの機会を積極的に設けています。お取引先さまに対して、マツダにおける中長期的な経営戦略や、販売・生産に関する情報の早期の提供や、サステナビリティ・ESGの啓発を目的とした講演の実施など定期的な情報発信や対話を行うとともに、購買協力会組織※1と連携したコミュニケーションを行っています。今後も変化し続ける環境において、すべてのお取引先さまと情報交換を密にしつつ、共存共栄を目指します。

【2024年度実績】

  • 購買協力会組織との意見交換会:240社と合計6回
  • 東友会協同組合※2会員企業との情報交換:月1回(生産動向のほか、サステナビリティ・ESGに関連する情報交換も実施)

※1 お取引先さまとの関係強化や共存・共栄を目指して、マツダと一定の取引のあるお取引先さまによって構成された自主運営組織。具体的には「洋光会」と「洋進会」があり、両組織の会員企業からの調達額はマツダの全調達額の約9割を占める。

※2 1952年に東洋工業(現:マツダ)と取引関係のある協力会社20社の任意団体として発足。現在63社の会員企業から成り、会員企業は各種委員会活動を主体に、会員相互およびマツダとの情報交換や異業種との交流を行いながら、日々研鑽を図っている。

販売会社とのコミュニケーション

国内外の販売会社に対して、マツダの中長期的な経営戦略や商品・サービスに関する情報の早期提供に努めるとともに、販売会社からの情報収集を積極的に行っています。

国内の販売会社との主なコミュニケーションの機会
会議体 参加対象 頻度 目的・内容
販売会社代表者会議 販売会社の代表者と
マツダ(株)の役員
年1回 マツダの政策の伝達
全国マツダ販売店協会常任理事会 全国マツダ販売店協会
常任理事など
年2回 営業戦略や商品企画、中古車政策、サービス、品質問題などについての意見交換
全国マツダ販売店協会委員会 全国マツダ販売店協会委員と
マツダ(株)担当者
随時
海外の販売会社との主なコミュニケーションの機会
参加対象 頻度 目的・内容
商品導入会議 米国・欧州・中国・オーストラリアなど海外主要拠点の代表者 不定期 新商品導入に関するグローバルでの情報共有や意見交換
グローバルブランド会議 米国・欧州・中国・オーストラリア・日本など主要拠点の代表者 年2回 ブランド戦略に関する共通理解や合意形成、取り組みの共有
ディストリビューター会議 東南アジア、中南米、中近東、アフリカ地域の代表者 年1~2回 ビジネス・商品導入・ブランド価値経営に関する説明と共有

従業員への啓発

従業員一人ひとりが日々の業務を通じてサステナビリティの取り組みを推進できるように、従業員や役員に向けた啓発活動を行っています。サステナビリティの理解に対する浸透度はグローバル社員意識調査および階層別研修でのアンケートで確認しており、継続的な理解促進に取り組んでいます。

啓発事例

  • マツダサステナビリティサイト・マツダサステナビリティレポートの展開(年1回)
  • サステナビリティ全般に関する階層別研修の実施(随時)
  • 役員を対象としたESGに関する勉強会の実施(随時)

【2024年度実績】

  • 階層別研修受講従業員数(マツダ単体):1,013名

マツダサステナビリティサイトによるコミュニケーション

マツダサステナビリティサイトは、ステークホルダーの皆さまにマツダのサステナビリティ取り組みを伝えることを目的として、GRIスタンダードの内容報告に関する原則を踏まえ編集しています。記載内容などについてステークホルダーの皆さまからいただいたご意見は、役員、各部門のサイト制作担当者にフィードバックし、次年度の取り組みや開示内容の検討に活用します。