2022年2月1日 

当社では、緊急事態の発生に備え「リスクマネジメント規程」において、当該事態発生時の行動指針や対応体制について定めています。

コロナ禍における事業継続についても、当該規程に基づいて2020年2月から対応体制を定めて全社的な対応を開始し、同年5月以降は、主として「従業員の感染防止等に関する部会」と「生産の維持・継続及びグローバル販売状況の確認に関する部会」において、それぞれ関係役員を中心に週次で部会を開催し、以下の通り取り組みを進めています。

１．当社従業員の感染防止に向けた取り組み

当社では、地域の感染状況や行政から発出される宣言等感染状況に応じて、従業員に順守すべき事項について周知・徹底を図っています。具体的には、以下のとおりです。

● 日ごろから実施すべき事項（出社前検温・マスク着用・手洗いなど）

● 万一、感染・濃厚接触者となった場合の対応手順（連絡ルート・待期期間の周知）

●間接部門における出社比率の設定（宣言発出時の出社比率は30％を上限として設定）

●通勤手段の変更（公共交通機関の利用機会削減）・時差出勤

●出張・イベント等実施・来客受け入れ対応等についてのガイドライン設定

また、当社・グループ会社の感染状況については日々モニタリングを実施・開示しています。

そのほか、国内においては従業員及びその家族を対象に職域接種を実施するとともに、現在第3回目の職域接種に向けた準備を進めています。

２．生産の維持・継続に向けた取り組み

●生産に従事する現業部門の従業員が感染した場合には、早期に職場内での濃厚接触者を特定し、出社を制限するなど職場内での感染拡大防止に努めています。

●職場内でクラスターが発生するなど操業に支障をきたす場合に備え、現業部門のシフト体制や人員補充体制については、予め検討を行っています。

●国内外のサプライヤー様について、従業員の感染状況や各国の規制（ロックダウン）等をモニタリングし、部品供給リスクについて、週次で確認・検討を実施しています。

●供給リスクが発生することが予想される場合には、グローバルでの販売状況なども勘案して生産予定車種の変更や不足が予想される部品の一時的な調達先の変更を検討・実施するなど、生産への影響をできる限り極小化することに努めています。

以上