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2022年11月10日に2023年3月期 第2四半期決算を発表しました。

2023年3月期 上期実績

  2023年
3月期
対前年増減
第1
四半期
第2
四半期
上期 第1
四半期
第2
四半期
上期
グローバル
販売台数

(千台)
233 281 514 -120 -26 -146
-22%
連結出荷台数
(千台)
166 284 450 -95 +64 -30
-6%
売上高
(億円)
6,172 10,253 16,425 -1,862 +3,328 +1,466
+10%
営業利益
(億円)
-195 747 552 -456 +611 +155
+39%
経常利益
(億円)
207 897 1,104 -58 +823 +765
+226%
税引前利益
(億円)
203 890 1,093 -51 +785 +734
+204%
親会社株主に帰属する
当期純利益
(億円)
150 709 859 +36 +584 +620
+260%
売上高
営業利益率
-3.2% 7.3% 3.4% -6.4pts +5.3pts +0.7pts
EPS (円) 23.8 112.5 136.3 +5.7 +92.7 +98.4
為替
レート
(円)
US
ドル
130 138 134 +20 +28 +24
ユーロ 138 139 139 +6 +9 +8

2022年3月期上期(2022年4月~2022年9月)の、グローバル販売台数は対前年22%減の51万4千台となりました。上海ロックダウンに起因する部品調達不足の影響があり、対前年で台数減となったものの、8月以降は前年並みの水準に回復しています。連結出荷台数は対前年6%減の45万台となりましたが、第2四半期は前年を上回る水準に回復しました。

売上高は対前年10%増の1兆6,425億円、営業利益は39%増の552億円、経常利益は為替の評価益などにより1,104億円、親会社株主に帰属する当期純利益は859億円となりました。

原材料価格の高騰や、不安定な半導体調達など厳しい環境が継続する中、単価改善や販売費用の抑制による台当たり収益の改善、固定費抑制などの全領域での取り組みに加え、為替の円安による増益効果もあり対前年で増収増益となりました。

為替レートは、平均で1USドル134円と前年に比べて24円の円安、1ユーロ139円と前年に比べて8円の円安となりました。

2023年3月期 見通し

  2022年
3月期
2023年
3月期
対前年
増減
対5月
公表増減
通期 通期 通期 通期
グローバル
販売台数
(千台)
1,251 1,216 -35
-3%
-133
連結出荷台数 (千台) 991 1,100 +109
+11%
-80
売上高 (億円) 31,203 39,000 +7,797
+25%
+1,000
営業利益 (億円) 1,042 1,400 +358
+34%
+200
経常利益 (億円) 1,235 1,700 +465
+38%
+650
税引前利益 (億円) 1,124 1,500 +376
+33%
+500
親会社株主に帰属する
当期純利益 (億円)
816 1,300 +484
+59%
+500
売上高営業利益率 3.3% 3.6% +0.3pts +0.4pts
EPS (円) 129.5 206.4 +76.9 +79.4
為替
レート (円)
US
ドル
112 136 +24 +13
ユーロ 131 139 +8 +6

2023年3月期(2022年4月~2023年3月)の通期見通しにつきましては、減産や輸送船不足などの影響を踏まえ計画を見直し、グローバル販売台数は121万6千台、出荷台数は110万台に修正しました。

業績については、原材料価格の高騰や、金利の上昇、不安定な半導体調達など様々な不確定なリスク要因があるものの、台当たり収益の改善や固定費の効率化など各領域のオペレーションの改善に加え、為替前提の変更を反映し、通期見通しを上方修正しました。売上高は3兆9,000億円、営業利益は1,400億円、経常利益は1,700億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,300億円の見通しです。為替前提は、1USドル136円、1ユーロ139円としています。


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過去の業績推移

グローバル販売台数(千台)

売上高(億円)

営業利益(億円)

親会社株主に帰属する当期純利益(億円)


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