CSR

情報セキュリティ

情報管理方針や社内規程を定め、個人情報など重要な情報を適切に管理・保護し、情報セキュリティの確保に努めています。
情報セキュリティの啓発活動として、マツダ単体の従業員には、「機密情報管理」「個人情報保護」「ITセキュリティ」の教育の受講を義務付けています。入社時の導入教育として「機密情報管理」は集合教育で、「個人情報保護」「ITセキュリティ」はe-ラーニングで行っています。
また、イントラネットで情報セキュリティに役立つさまざまな知識を習得できる専用サイトを設けるなど、継続的な啓発活動を行っています。
グループ会社には、情報セキュリティに関するガイドラインの展開やツールの提供を含めた教育支援を行い、マツダグループ全体で情報セキュリティの確保に取り組んでいます。2015年10月には、「特定個人情報取扱規程」を新たに定め、マイナンバー法施行への対応を行いました。また、グループ会社における取り組みもサポートしました。

ITセキュリティの管理ルール

ITセキュリティの管理ルールとして、BS7799※1の枠組みに基づいたITセキュリティポリシーを確立し、その下でITシステムへ組み込むべきセキュリティ制御や監視の仕組みを定め、それが実装され運用されているかを定期・不定期に確認するようにしています。

※1 英国規格協会(BSI)により制定された情報セキュリティの管理に関する規格であり、現在の情報セキュリティマネジメントの国際標準ISO/IEC27001&27002の基となった規格。

個人情報の保護

マツダでは、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めています。
個人情報の適正な管理を図るために、取り扱いルールを定め、保有個人データ管理台帳の定期的な棚卸しを行い、年に一度、管理状況をチェックしています。また、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、安全管理に関する事項などを定めたチェックリストに従い、適切な委託先を選定しています。お客さまからの個人情報の取り扱いに関するお問い合わせや開示請求などについては、マツダコールセンターが対応しています。


個人情報保護方針

当社は、個人情報保護に関する法令および以下に定める基本方針に従い、お客様・お取引関係者様・当社従業員などの個人情報の適切な保護に努めます。

  1. 1. 当社は、個人情報の取り扱いに関し、業務に携わるすべての者が遵守すべき社内規程を定め、周知徹底します。
  2. 2. 当社は、個人情報の取り扱いに関する統括責任者を設置するとともに、当社の従業者(役員・社員・パートタイマー・派遣社員等)その他の関係者に対し、教育啓発活動を行います。
  3. 3. 当社は、個人情報を適正な手段によって取得します。また取得にあたっては、その利用目的、当社対応窓口などをご本人に個別にお知らせするか、ウェブサイト等の容易に知りうる手段にて公表します。
  4. 4. 当社においては、個人情報は、ご本人にお知らせし、または公表した利用目的の範囲内で、その個人情報の取り扱い権限を与えられた者のみが、 その取り扱い上必要な範囲内で利用するものとします。
  5. 5. 当社は、個人情報を第三者に提供するに当っては、その個人情報のご本人からの同意を得るなど法令上必要な措置を講じます。
  6. 6. 当社は、個人情報に関する業務を社外に委託する場合は、適切な業務委託先を選び、必要かつ適切な監督を行うなど、法令上必要な措置を講じます。
  7. 7. 当社は、保有する個人データの開示、訂正、利用停止、削除等の求めを受けた場合には、ご本人からの求めであることを確認した上で、法令に従って適切に対応します。
  8. 8. 当社は、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等について予防等の合理的な安全対策を講じ、継続的な改善に努めます。

知的財産に関する基本方針

マツダは「自社・他者の知的財産権の尊重」を基本に、知的財産を企業経営・企業活動に寄与する経営資源として活用することを知的財産の基本ビジョンとしています。
こうした考えのもと、担当役員を委員長とし関係本部長から構成する「知的財産委員会」を設置し、知的財産に関係する重要事項について審議・決定しています。
また、発明報奨制度により研究・開発の第一線で働く社員の発明意欲の向上を図っています。
国内・海外のグループ会社に対しては、知的財産に関する取扱方針の策定やその運用、体制づくりを支援することにより、マツダグループ全体としての知財管理機能の充実を推進しています。


発明考案表彰制度

年に一回受賞者を選定し、1月の創立記念式日にあわせ
て所属長を通じて表彰状・記念章・補償金などが
贈られます。発明者の貢献に報いるため、補償金
に上限は設けていません。

2015年度表彰結果

登録実績表彰:366件/延べ1,174名
特別表彰:9件/延べ35名
多数件発明者表彰:11名
新人発明者表彰:153名


知的財産の保護と知財リスクマネジメント

専門部署である知的財産部は、他者の知的財産権を侵害しないよう社内の諸活動をリードするとともに、社内活動の成果を自社の知的財産権として強固に保護・蓄積し最大限に活用する活動を戦略的に行っています。 

  1. 1. 企業活動により創造した新技術やマーク、車種ネーム、車両デザインなどに関する知的財産権を網羅的に発掘し、グローバルに取得し、技術およびブランドを保護する
  2. 2. 他者の特許権や商標権、意匠権、著作権の侵害あるいは不正競争防止法上の紛争などの企業活動に支障を及ぼす知財問題の有無を網羅的に調査し、予防・解決する

なお、近年米国を中心に増加傾向にあるパテント・トロール※2による特許訴訟を抑制することを目的に、2015年3月に「License on Transfer Network※3」に加盟しました。

※2 実質的には技術開発などを行わずに他者が開発した技術の特許を取得して、関連する技術を実施する第三者に対して不当に高額な特許使用料や和解金などを要求する組織や団体。
※3 キヤノン(株)、Google Inc.などによって2014年7月に設立された特許協定団体。加盟企業が自ら保有している特許を外部の組織や団体、個人などに売却した場合、自動的にその特許の実施権が他の加盟企業にも与えられる(加盟企業の特許がパテント・トロールの手に渡ったとしても、パテント・トロールがマツダに対して特許使用料を要求できない仕組み)。

知的財産管理の啓発活動

マツダ企業倫理行動規範」において「機密を守る。当社または他者の知的財産を侵さない」と定めており、従業員に行動指針を明示し行動を律しています。
知的財産部では、知的財産全般の管理を行うと共に順法行動の定着に向けた啓発活動を定期的に実施しています。外部環境の変化を踏まえ定期的にリスクを見直し、国内・海外のグループ会社も含め従業員・役員の職位・職種や、社会問題となる知的財産の種類に応じて啓発活動を実施しています。
例えば、間接部門のスタッフを対象として、インターネット利用により発生が危惧される著作権問題や不正競争防止法上の知財問題についての教育を行っています。また、社外向けの発行物作成部門に対して、知財問題の未然防止の意識徹底を図っています。

ブランドプロテクション(模造品対策)

知的財産部は、模造品購入により生じるお客さまのリスク排除に向けて、関係部門と協同してお客さま保護を目的とした活動を行っています。これにより、マツダのブランド力と信用力の維持・向上を図り、お客さまから愛されるブランドであり続けることを目指しています。

  1. 1. マツダ独自の模造品対策の構築と実施
  2. 2. 官・民の関連プロジェクトへの積極的参画
  3. 3. 模造品の多発する国・地域での活動推進のため、知財問題を熟知した社員を駐在員として常駐させ、現地の政府機関・摘発機関との連携を密にして建設的かつ計画的な施策を実施