CSR

リスクマネジメント

マツダでは、リスクマネジメント基本ポリシー、リスクマネジメント規程およびその他関係する社内規程に従って社内外のさまざまなリスクの把握と低減活動を継続し、事業の継続と安定的な発展の確保に努めています。
把握したリスクは重要度を踏まえて、個別のビジネスリスクについては該当する業務を担当する部門が、全社レベルのリスクについては、全社横断的な業務を担当する部門がPDCAサイクルを回し、適切に管理しています。
経営上重大な事態や災害などの緊急事態が発生した場合は、社内規程に従い、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど適切な措置を講じることとしています。
2015年度は、マツダおよびグループ会社におけるリスク管理の仕組みの整備状況の見える化を行い、整備レベルの向上を図っていくため、リスク・コンプライアンス委員会の位置づけの見直しを行いました。
また、事業の中断が社会に甚大な影響を及ぼすことのないよう、南海トラフ地震をはじめとした大規模地震対策に取り組んでいます。

平常時のリスクマネジメント体制

平常時のリスクマネジメント体制

緊急時のリスクマネジメント体制

緊急時のリスクマネジメント体制

既存の危機管理組織では対応が困難で、部門を超えた対応が必要な事態が発生した場合、リスクマネジメント担当役員は社長と協議の上で、緊急対策本部の設置を決定し、対策本部長を指名します。


リスクマネジメント基本ポリシー

リスクマネジメントの理念

企業活動を取り巻く環境は、IT化・グローバル化の進展、地球環境問題や法令遵守への意識高揚など、急速に変化しており、今後もさらに多様に変化していくものと予想されます。『コーポレートビジョン』の実現に向けては、これらの環境変化にも的確に対応することはもちろん、企業活動の継続的・安定的な推進を阻害する潜在的なリスクを最小化していくとともに、異常事態や緊急事態の発生に対しても迅速な復旧を可能とする体制を確立し、お客さまや株主、そして社会からの強い信頼を得ていく必要があります。マツダは、グループを挙げて「リスクマネジメント」に取り組み、真に信頼される企業をめざします。

リスクマネジメントの目的

以下を通じて『企業価値の増大と社会との調和』を図り、もって『コーポレートビジョン』の達成を実現します。

  1. 1. マツダグループを構成する人々および地域住民の安全と健康の確保を図ります。
  2. 2. 社会からの信頼の維持・拡大を図ります。
  3. 3. マツダグループの有形・無形の企業財産の利活用を図ります。
  4. 4. 利害関係者(ステークホルダー)の利益を図り、信頼と期待に応えます。
  5. 5. 異常時、緊急時の組織機能の維持と業務の迅速な復旧を図ります。

行動指針

全役員・全社員は、自らが、リスクマネジメントを行う‘主体’であり、企業活動のあらゆる場面にリスクは存在するとの認識に立ち、その業務遂行のあらゆる段階でそれぞれの立場でリスクマネジメントに取り組むものとします。

取組方法

以下の2つの活動区分において、それぞれに必要な体制・ルールを整備します。

  1. 1. 日々の職務に潜在するリスクについて継続的に予防・軽減を図り、その利活用を推進する活動(リスク管理)
  2. 2. 発生した危機による被害の最小化および迅速な復旧のための活動(危機管理)

適用範囲

  1. 1. すべてのビジネスリスクを管理の対象とします。
  2. 2. 子会社・関係会社を含むマツダグループ全体を、適用範囲とします。

災害・緊急事態への対応

マツダでは、2003年度より大規模地震対策に取り組み、建物・設備の耐震対策、護岸のかさ上げ対策などのハード面の対策とともに、緊急連絡網の整備、防災自衛団組織の構築、対応手順の整備、津波避難場所の選定、避難訓練などソフト面の整備も計画的に進めてきました。また、毎年、公設消防と連携した合同防災訓練や防災自衛団単独での訓練を実施し、初動対応を確認しています。
東日本大震災の経験を教訓として、2013年度は新たに明文化した「初動対応要領・防災自衛団運営手順」の周知徹底を図り、職場における事前措置や初動対応の確認、見直しを行いました。今後も、南海トラフ地震をはじめとした大地震やそれらに伴う津波発生を想定したハード面、ソフト面の両面について、継続的な取り組みを図っていきます。地域に対しても消防車の派遣など、防災活動の協力を進めています。

マツダ本社における訓練への参加者数

震災、高潮などを想定した防災、消火、応急処置(AED使用)訓練。

  2013年度 2014年度 2015年度
参加人数 18,200 18,700 19,100