CSR

コンプライアンス

マツダは、コンプライアンスを単なる法令順守にとどまらず、社内の規則や社会の期待・要請などにもかなったものと位置づけ、「マツダ企業倫理行動規範」にのっとって、誠実で公正な事業活動への取り組みを進めています。海外においても、国際ルールや各国・各地域の法令の順守はもちろん、現地の歴史、文化、慣習なども尊重しています。「マツダ企業倫理行動規範」は、社会環境や社会的要請などの変化も踏まえ、必要に応じて見直しを行っています。
グローバル社員意識調査において、コンプライアンスに関する項目を設定し、従業員への浸透度を確認しています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス推進体制

グローバル社員意識調査 肯定回答率

(連結)

  2013年度 2014年度 2015年度

マツダのコンプライアンスが徹底されていると感じている。

71% 73% 73%

マツダのコンプライアンスに違反する行為に対し適切に対応していると感じている。

68% 70% 71%

コンプライアンスに関する活動

1997年 「倫理委員会」設立(代表取締役社長直属の委員会)
1998年 「マツダ企業倫理行動規範」制定
「接待・贈答品に関するガイドライン」制定
1999年 「倫理相談室」設置
2002年 役員・幹部社員対象「コンプライアンス・セミナー」開催(原則、年1回開催)
2005年 全間接社員対象eラーニング開講
役員・社員対象「倫理アンケート」実施
全従業員にコンプライアンス・カード配布
2007年 「マツダ・グローバル・ホットライン」設置
2008年 「他社事例から学ぶ」「コンプライアンス通信」配信開始(イントラネット)
「倫理相談室」を「リスク・コンプライアンス委員会」に改組
2013年 コンプライアンスカードの改訂に際し改めてグローバルホットライン周知

「マツダ企業倫理行動規範」の概要

「誠実」な行動の5原則

  1. 1. 法律や社内規則、国際社会の常識・健全な慣行に従う。
  2. 2. 公平・公正である。
  3. 3. 企業の社会的責任を果たす。
  4. 4. 自分の職責を忠実に果たす。
  5. 5. 正直である。

行動指針

  1. 1. 法令および社内で適用される規程を守る。また明確に定めがないことでも、これらの精神を尊重して判断する。
  2. 2. 従業員、顧客、取引先を公平・公正に扱う。業務上の地位を利用して不当な利益・便宜を得たり、与えたりしない。
  3. 3. 公私をわきまえ、会社の資産を着服したり乱用しない。
  4. 4. 機密を守る。当社または他者の知的財産を侵さない。
  5. 5. 人への安全・環境に配慮した商品作りを追求する。
  6. 6. 常に健全な利益を追求すべく行動する。
  7. 7. 人権と人間の尊厳を尊重する。
  8. 8. 社内・社外への報告において常に真実をタイムリーに述べる。

マツダ・グローバル・ホットライン

1999年に「倫理相談室」を設置し、従業員からのコンプライアンスに関する相談の受け付けと調査にあたってきました。2007年9月には、対象範囲を国内・海外のグループ会社に拡大し、通報の受付窓口を社内・社外(弁護士事務所)に設置し、「マツダ・グローバル・ホットライン」に改称しました。
マツダ単体では、全従業員に通報窓口の連絡先を示したコンプライアンス・カードを配布するとともに、コンプライアンス教育の機会を通じて、定期的な周知活動を行っています。また、海外を含む多くのグループ会社の社内イントラネットで、「マツダ・グローバル・ホットライン」の紹介を行っています。 さらに、サプライヤーに対しても「マツダ・グローバル・ホットライン」を紹介し、取引に関して疑義のある場合に連絡できる体制を整えています。
マツダ企業倫理行動規範では、「法令違反の事実を通報した人や調査に協力した人に対する報復や不利益取扱をしない」ことを明記しています。
なお、マツダ単体では、従業員からの各種相談を受け付ける窓口を複数設置しています。
これらの窓口が連携を図り、コンプライアンスに関する重要情報を早期に把握し、適切に対処しており、重大な事案については、マネジメントに報告することとしています。

マツダ・グローバル・ホットライン

マツダ・グローバル・ホットライン

各種相談窓口

各種相談窓口

コンプライアンス教育

マツダでは、単に法令やルールを順守することにとどまらず、従業員一人ひとりがその本質を理解し、「誠実な行動」を実践していくことが重要であると考えています。
社会環境や社会的要請などの変化も踏まえ、さまざまなコンプライアンス教育を実施しており、2015年度は約950名が受講しました。また、e-ラーニングを活用した自主的な学習機会の提供や充実を図っています。
さらに、コンプライアンスやリスクマネジメントの観点から他社の問題点や優れた対応を紹介する「他社事例から学ぶ」や、身近な事例を取り上げた「コンプライアンス通信」を毎月イントラネット上で発信し、毎月約4,000名の従業員が閲覧しています。

「コンプライアンス通信」「他社事例から学ぶ」「e-ラーニング」のテーマ(例)


  • ■ 契約
  • ■ 著作権
  • ■ インサイダー取引
  • ■ 個人情報
  • ■ 下請法
  • ■ 機密管理
  • ■ 景表法
  • ■ 暴排条例
  • ■ 独占禁止法
  • ■ 不正競争防止法(国家公務員への贈収賄を含む)
  • ■ 安全保障輸出管理
  • ■ 機密保持契約
  • ■ 業務委託契約

など


これらの情報はグループ会社にも展開し、各社のコンプライアンス教育に活用されています。また、コンプライアンス通信を活用したミーティングを定期的に開催するなど、部門独自のコンプライアンス確保のための取り組みも行われています。
役員や幹部社員に対しても、社内外講師によるコンプライアンスセミナーやタイムリーな情報提供により、コンプライアンスの重要性の再認識などの継続的な取り組みを行っています。

国内販売会社のコンプライアンス強化を支援

コンプライアンスはブランド構築の土台であるという考えの下グループ全体で透明性の高い経営を維持するために、マツダでは国内販売会社におけるコンプライアンス強化を体系的に支援しています。

具体的な取り組み
  1. 1. マツダ販売店協会と共同でCSR委員会を開催し、コンプライアンス・内部統制活動の基本方針、施策について協議し、系列販売会社へ代表者会議などでコンプライアンス推進を要請。
  2. 2. 実践的、効果的な活動事例などのノウハウの共有化を推進。2011年度から、国内販売会社の内部統制に携わる実務者を集めた「内部統制会議」(年2回)を開催。2015年度からは推進責任者も参加した「内部統制責任者会議」に改編し、コンプライアンスのさらなる強化を推進。
  3. 3. マツダグループで実施している内部統制自己診断に、国内販売会社固有の標準業務プロセス・関連法令および内部統制上のリスクを網羅する設問を増設し、法令を順守した販売会社経営の推進、業務効率の改善をサポート。
  4. 4. 販売会社従業員のコンプライアンス・内部統制領域の理解度を高めるため、国内販売会社が共有するイントラネットにコンプライアンスに関するサイトを設け、身近な事例を取り上げた「コンプライアンス・ワンポイント・レッスン」の配信や、e-ラーニングによる教育ツールを提供。
  5. 5. コンプライアンス・内部統制その他の問題を迅速に報告するための各販売会社の内部通報窓口の整備および「マツダ・グローバル・ホットライン」の周知。