CSR

経営状況と配当

2016年3月期の経営状況と配当

マツダグループを取り巻く事業環境は、新興国経済の減速や不安定な為替相場など不透明な要素が多い中、2016年3月期は「構造改革プラン」の最終年としてSKYACTIV技術を梃子(てこ)にした構造改革を推進し、マツダらしい魅力ある商品とサービスの提供を通じたブランド価値の向上に取り組んできました。
商品面では、SKYACTIV技術と魂動(こどう)デザインを採用し、「人馬一体」の楽しさを追究したロードスターを日本より順次グローバルに導入しました。ロードスターは、「2015-16日本カー・オブ・ザ・イヤー」「2016ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー」をはじめ、国内外で60を超える賞を受賞するなど、高い評価を獲得しています。海外市場では、2015年11月、新開発の2.5L直噴ガソリンターボエンジン「SKYACTIV-G 2.5T」を搭載した新型3列ミッドサイズクロスオーバーSUV CX-9を公開し、2016年5月、北米より順次販売を開始しました。このミッドサイズSUVセグメントへの新型CX-9の投入により、新世代商品のラインアップ強化を図り、持続的成長とさらなる飛躍を目指します。
生産面では、「構造改革プラン」の主要施策の一つとして掲げた「グローバル生産体制の再構築」を着実に進めました。グローバルに成長を続けるコンパクトSUV市場において、商品をタイムリーかつ安定的に供給する体制を確立するため、タイで2015年10月より、CX-3の生産を開始するとともに、SKYACTIVエンジンの量産を開始しました。
2016年3月期のグローバル販売台数は各市場での販売が本格化したCX-3や、引き続き販売が好調なCX-5の寄与などにより、前期比9.8%増の153万4千台となりました。売上高は、SKYACTIV技術搭載車のグローバルでの販売拡大により、3兆4,066億円(前期比3,727億円増加)となりました。営業利益は、出荷台数の増加や「モノ造り革新」による継続的なコスト改善などにより2,268億円(前期比239億円増加)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、製品保証引当金繰入額を一部特別損失へ計上したことなどにより、1,344億円(前期比244億円減少)となりました。
配当については、当期の業績および経営環境ならびに財務状況などを勘案して決定する方針です。2016年3月期は1株当たり30円(中間配当15円、期末配当15円)とさせていただきました。2017年3月期の配当予想は1株当たり35円(中間配当15円、期末配当20円)としています。引き続き、安定的な配当の実現と着実な向上に努めていきます。

経営状況

(連結、億円)

  2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期
売上高 26,922 30,339 34,066
営業利益 1,821 2,029 2,268
親会社株主に帰属する当期純利益 1,357 1,588 1,344
設備投資 1,332 1,310 892
研究開発費 994 1,084 1,166
総資産 22,460 24,733 25,484
自己資本 6,607 8,696 9,540

(連結、千台)

  2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期
(計) 1,331 1,397 1,534
グローバル販売台数 日本 244 225 232
北米 391 425 438
欧州 207 229 257
中国 196 215 235
その他 293 303 372

2017年3月期見通し

2017年3月期の見通しについては、景気は、米国や欧州などの先進国では緩やかな回復基調が見込まれるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や為替の変動などにより、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
中期経営計画「構造改革ステージ2」の初年度となる2017年3月期においても、マツダブランドの提供価値である「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、ビジネスの質的成長により、ブランド価値の向上を図ります。2017年3月期のグローバル販売台数は前期比1.0%増の155万台、売上高は3兆2,800億円(前期比1,266億円減少)、営業利益は1,700億円(前期比568億円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150億円(前期比194億円減少)の見通しです。

構造改革ステージ2

厳しい外部環境への対応と将来への成長を確実にするために、「構造改革プラン」(2013年3月期~2016年3月期)を策定し、「SKYACTIV技術」を梃子にした構造改革を強力に推進してきました。
将来に向けた成長投資を行いながら、商品・販売・生産・アライアンスなどの各領域における主要施策が大きく進捗するなど、安定した収益構造の実現に向けて一定の成果を上げました。
しかし、これらの領域において依然として更なる改善の余地があることから、「構造改革プラン」の主要施策を一層強化していく必要があります。そこで、将来の更なる成長に向け、ビジネスの質的成長を図り、ブランド価値の向上を加速するため、中期経営計画「構造改革ステージ2」(2017年3月期~2019年3月期)を策定しました。最終年度となる2019年3月期の経営指標(為替前提USドル120円/ユーロ130円)はグローバル販売台数165万台、営業利益率7%以上、自己資本比率45%以上、配当性向20%以上を目標としています。財務基盤の強化にあわせ、株主還元の着実な向上に取り組みます。

構造改革ステージ2

構造改革ステージ2


構造改革ステージ2

1 商品・開発
  • ■ 「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を提供する新型車6車種(派生車1車種含む)を投入
  • ■ 最新デザイン/技術/装備を、「商品改良モデル」として全商品に展開
    SKYACTIV商品群の継続的進化により、持続的な台数成長とインセンティブ抑制を両立
  • ■ CXシリーズのラインアップ拡充によりネットレベニュー(実売価格)と収益性向上
  • ■ SKYACTIV GEN2モデル開発と投入
  • ■ 先進安全技術「i-ACTIVSENSE」の進化
2 グローバル販売・ネットワーク強化
  • ■ SKYACTIV商品のフルラインアップによる販売強化
  • ■ 正価販売方針のグローバル展開と浸透により、ネットレベニュー(実売価格)/車両残価/リテンションを向上
      ・ ドライビングアカデミーや商品・技術価値伝達の販売現場教育をグローバルに推進
  • ■ カスタマーケア強化やお客さまのブランド体験向上施策に重点をおいた現場改革を推進
      ・ 顧客参加・交流型イベントの拡充
      ・ 新世代店舗をグローバルに展開
  • ■ リテンション向上を重視した販売施策の強化
      ・トレードサイクルマネジメントの強化により、SKYACTIV商品顧客の代替獲得を向上
  • ■ ディーラーネットワークの強化/改編に向けた段階的取り組み
3 グローバル生産・コスト改善
  • ■ 「モノ造り革新」のグローバル展開によるコスト改善加速
      ・ 国内で培った「モノ造り革新」をグローバル全拠点に展開
  • ■ 主要拠点の生産効率を最大化、165万台に向けた台数成長を、新たな工場建設なくサポート
      ・ 拠点間の相互補完を可能にするグローバルスイング生産
      ・ 乗用車/クロスオーバーSUV(CX)の生産フレキシビリティ拡大
4 財務基盤強化と株主還元
  • ■ 着実な台数成長とビジネスの質的成長によるブランド価値の向上で、安定的な利益・キャッシュフローを創出
      ・ 財務基盤を強化(自己資本の充実と純有利子負債の削減)
      ・ 配当性向を改善、資本効率の維持・向上
      ・ 将来に向けた研究開発や設備投資を推進

グローバルでの平均燃費の向上計画

グローバルでの平均燃費の向上計画

GEN=Generationの略。

新世代店舗

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