CSR

マツダのCSR

マツダのCSRについて

コーポレートビジョン

※1 マツダは2015年4月、コーポレートビジョンを以下の目的で改訂し、全てのステークホルダーから広く信頼される企業グループとしてさらに成長していきます。
・ マツダの個性をより明確に定義することでマツダグループのあらゆる企業活動が一体となって動いていきます。
・ マツダグループの全従業員がコーポレートビジョンの目指すゴールについて語り合いを繰り返し、共有・理解・納得するプロ セスを促進します。
・ コーポレートビジョンを日々の業務に密接に結び付けます。

基本的な考え方

Mazda Way」に基づいた従業員一人ひとりの行動を通して、「コーポレートビジョン」の実現を目指しています。従業員一人ひとりは、マツダを取り巻く全てのステークホルダーの要望や期待に応えるよう努力しながら、日々の事業活動を通じてCSRの取り組みを推進します。これにより、マツダは持続可能な社会の発展に貢献していきます。

CSR 取り組み分野

マツダは、CSRの取り組みを(一社)日本経済団体連合会の「企業行動憲章※2」などを参考に分類し、自らの活動を評価しています。取り組み分野については、自動車業界・マツダの事業活動における課題、および、ステークホルダーが重視する社会課題などを踏まえて定期的に見直ししています。最近の見直しは2016年7月に実施し、「お客さま満足」「品質」「安全」「環境」「人間尊重」「社会貢献」と定めました。

  • ■「お客さま満足」:お客さまの期待を上回るマツダブランド体験の提供
  • ■「品質」:お客さまに喜ばれる品質・サービスの提供
  • ■「安全」:「 事故のない安全なクルマ社会」への取り組み
  • ■「環境」:ライフサイクル全体での環境負荷低減
  • ■「人間尊重」:企業活動や社会の基盤である人材育成・人権の尊重
  • ■「社会貢献」:良き企業市民としての地域社会への貢献

※2 マツダは、(一社)日本経済団体連合会の「企業行動憲章」を積極的に支持しています。

CSR取り組み分野

お客さま満足

■お客さまへの取り組み
■販売・カスタマーサービス など

品質

■商品の品質つくり込み
■期待を上回る品質の実現
■お客さまの笑顔のために考え行動できる人づくり など

安全

■「クルマ」「人」「道路・インフラ」の3つの視点での安全への取り組み など

環境

■環境マネジメント、商品・技術開発の取り組み、生産・物流の取り組み、リサイクル、生物多様性、コミュニケーション など

人間尊重

■従業員への取り組み(含:労働安全衛生)
■人権 など

社会貢献

■3つの柱に沿った取り組み(環境・安全/人材育成/地域貢献) など

CSR推進体制

社長を委員長とする「CSR経営戦略委員会」で決まった取り組み方針やガイドラインを理解した上で、社内各部門は、業務目標や計画などを策定し、グループ会社と連携を図りながら、業務を行っています。2015年度は取締役会でサステナビリティを巡る課題の討議を行いました。

体制図

体制図

CSR経営戦略委員会

社会環境の変化を踏まえ、グローバル視点でマツダに期待されているCSRの取り組みを討議。

社内各部門

中長期および年度別の業務目標や計画などを策定し実行。

CSR戦略コアチーム

CSR経営戦略委員会への提案内容の事前協議、同委員会で決定した方針を受けた具体的活動の方向付け。

CSR推進体制の推移

2004年度 ■全社的なCSR取り組み開始
■「CSR委員会」設置
2007年度 ■CSR取り組みの領域を(一社)日本経済団体連合会の「企業行動憲章」などを参考に6つに分類
■専任組織「CSR推進部」設置  
2008年度 ■CSR取り組みと経営を統合
■グローバル視点を強化
■「CSR委員会」を「CSR経営戦略委員会」に改編
2009年度 ■部門横断的かつグローバルな取り組みの推進
■専任組織「CSR・環境部」設置
■旧CSR推進部は、コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス統括部に改称
2012年度 ■CSR目標の策定
■ISO26000に基づくCSR取り組みPDCAサイクルを開始
■コンプライアンスの統括機能を総務・法務室に移管
2013年度 ■CSR重点取り組み領域(マテリアリティ)の見直し・特定検討開始
2014~2015年度 ■マテリアリティの見直し・特定プロセス開示
■社内関係者および社外有識者のヒアリング継続
2016年度 ■マテリアリティの見直し・特定項目開示
■CSR取り組み分野見直し

CSR重点取り組み領域(マテリアリティ)の見直し・特定

マツダは、GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」(G4)※3を参考に、マツダグループが対応すべき社会課題の見直しを行い、CSR重点取り組み領域(マテリアリティ)の特定に向け2013年度より4段階(Step1~Step4)のプロセスで進めています。マテリアリティの特定を行うに当たっては、有識者をはじめとするさまざまなステークホルダーの意見を反映するとともに、マネジメントおよび関連部門の考えを踏まえています。この結果、2016年7月にCSR経営戦略委員会でマテリアリティが承認され、本レポートでG4に中核準拠した情報開示を行っています。なお、マテリアリティ特定にあたっては国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals)※4を参考にしています。
今後も、社内外の課題を注視し、定期的な見直しを行います。

※3 GRI : Global Reporting Initiativeの略でCSR情報開示ガイドライン。
※4 2015年9月発行、国連加盟国に対して2015年~2030年に、貧困・飢餓/エネルギー/気候変動/平和的社会など、持続可能な開発のため力を尽くすことを求めるもの。17の目標と169のターゲットから成る。

 

マツダグループのCSR重点取り組み領域(マテリアリティ)(2016年7月時点)※5

※5 各項目の定義はG4の定める46の特定標準開示項目参照

※6 マツダや自動車業界に求めている項目
※7 マツダのリスクと機会

マテリアリティ項目

* 各領域内の項目順はG4掲載の順番


プロセス

【Step1】 社会課題の抽出

G4の定める46の特定標準開示項目から、以下の視点で重要度が高い項目を抽出し、各項目の影響範囲(バウンダリー)を整理。

  • ■自動車業界およびマツダの事業活動における社会課題
  • ■ステークホルダーが重視する/マツダを評価する際に影響を与える社会課題
【Step2】 優先順位付け(社外有識者からのヒアリング)

Step1で抽出した社会課題の重要性を評価するために、以下の2軸でポイント付け・マッピングを行い、重要度の高い項目を特定。CSR経営戦略委員会で現状報告。

  • ■横軸)マツダにとっての影響度(「マツダにおいてリスクと機会が生じる可能性」「影響の重大さ」などの視点で、社内関連部門がポイント付け)。
  • ■縦軸)ステークホルダーにとっての影響度(「自動車業界やマツダの事業活動との関連性」「影響が生じる可能性」の視点で、社外有識者がポイント付け)。
【Step3】 妥当性の確認

Step2で特定した項目の影響範囲について、経営計画などを踏まえ妥当性を再確認し、2016年7月、CSR経営戦略委員会で承認。

【Step4】 特定結果の開示とPDCA(マツダサステナビリティレポート2016【詳細版】で開示)

Step1~Step3で特定したマテリアリティの項目やマネジメント報告について、マツダサステナビリティレポート2016で初めて開示。今後も、社内外のステークホルダーの意見を収集し定期的に見直し、計画・実行・評価・改善というPDCAプロセスを構築


社外有識者から今後の課題についていただいたご意見

  • ・マテリアリティ特定において大事なのは「どのように今の社会課題を捉え、本業を通じてどのように持続可能な社会を実現しようとしているか、どのように貢献しているか」を示すことである。本文ではわかりやすくストーリーを描いて欲しい。
  • ・エシカル(倫理的な)調達・エシカル消費に関心が高まりつつあり、今後はサプライヤーの環境評価・労働慣行評価はますます重要になる。
  • ・SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、取り組む項目は少なくても、真摯に対応していることを伝えていくのが良い。
  • ・マツダらしい一味違うものに重点的に取り組むという視点はさらに欲しい。

ご意見を伺った有識者の皆さま(五十音順)

  • 足達 英一郎 氏((株)日本総合研究所 理事)
  • 高岡 美佳 氏(立教大学経営学部 教授)
  • 古谷 由紀子 氏((公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 常任理事)

CSR目標に沿ったPDCAサイクルの構築

マツダは、社会的責任に関するガイドラインISO26000の7つの中核主題に沿ってCSR取り組みを包括的に再確認し、関連部門が各項目ごとにマツダの目指す「将来のあるべき姿」を描いた上で、各年度のCSR目標を策定しています(2013年度より実施)。2015年度実績、2016年度目標はマテリアリティ特定のプロセスも踏まえて策定し、CSR経営戦略委員会で承認されました。今後も計画・実行・評価・改善というPDCAサイクルを回し、グローバル・スタンダードに沿ったCSR経営を目指します。

CSRについての社外評価(2016年6月1日現在)

マツダは、重要な国内・海外の社外指標や社外評価を特定し、結果の分析を行うことで、自社の取り組みを評価しています。SRI(社会的責任投資)やESG(環境・社会・ガバナンスの)格付機関をはじめとした国内・海外の重要な調査や社外評価に対応することで、積極的に情報を開示しています。

■ FTSE4Goodに選定されています(2011年3月以降継続選定)。
英国のロンドン証券取引所の100%子会社FTSE Russell社が開発したSRIインデックス。

FTSE4Good

■ STOXX Global ESG Leaders Indexに選定されています(2013年9月以降継続選定)。
STOXX(ストックス)はスイスに拠点を置く世界有数のインデックス開発・提供会社で、ドイツ証券取引所の子会社。社会領域のサブインデックスSTOXX Global ESG Social Leadersにも選定。

STOXX

■ Ethibel EXCELLENCEに選定されています(2013年10月以降継続選定)。
Forum ETHIBEL(フォーラム・エティベル)はベルギーに拠点を置く非営利組織で、欧州においてSRIとCSRを推進している団体。

Ethibel EXCELLENCE

■ MSCI Global Sustainability Indexに選定されています(2015年6月以降継続選定)。
米国のMSCI(Morgan Stanley Capital International)社が開発したインデックスで、各業界で高いESG評価を得た企業から構成されています。

MSCI Global Sustainability Index

免責事項(Disclaimer)
THE INCLUSION OF Mazda Motor Corporation IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HERIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Mazda Motor Corporation BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

■ モーニングスター社会的責任投資株価指数(MS-SRI)に選定されています(2008年1月以降継続選定)。
日本で初めての社会的責任投資株価指数。

モーニングスター社会的責任投資株価指数

■ CDPの「気候変動」調査(ジャパン500)において、2015年度は、情報公開度スコアは98点(100点満点)、パフォーマンススコアはBと評価されました。
運用資産総額95兆USドル、822の機関投資家※8を代表してCDP事務局が実施する「気候変動がもたらすリスクと機会」に関する情報開示調査。

CDP

  • ■ 日本国内の主なSRIファンド※9に組み入れられています。
ファンド名(愛称) アドバイザー
損保ジャパン・グリーン・オープン
(ぶなの森)
SOMPO リスケアマネジメント
SRI・ジャパン・オープン
(グッドカンパニー)
日本総研
日興エコファンド グッドバンカー
朝日ライフSRI社会貢献ファンド
(あすのはね)
Vigeo
三菱UFJ SRIファンド
(ファミリー・フレンドリー)
グッドバンカー

※8 2016年2月現在。
※9 企業の社会的責任(CSR)を基準に銘柄選定する投資信託。

役員・従業員への啓発

役員・従業員一人ひとりが、CSRについての理解を深め、日々の事業活動を通じてCSRの取り組みを推進できるよう啓発活動を行っています。CSRの浸透度はグローバル社員意識調査で確認しています。
浸透度が継続的に向上するよう、さまざまな取り組みを継続していきます。

グローバル社員意識調査肯定回答率

(連結)

  2013年度 2014年度 2015年度

マツダは社会的責任を果たしている(良き企業市民である)

58% 59 58
啓発事例
  • ■ 役員および本部長(独立部部長含む)を対象に、社外講師を招聘し「長期的視点の投資家が注視するESG評価」をテーマとした講演を実施
  • ■ マツダサステナビリティレポートの国内・海外グループ会社への展開
  • ■ 品質、環境、人権、コンプライアンスなど、テーマ別の研修・啓発
  • ■ 国内販売会社のサービススタッフ向けに毎月発行している「技術通信」の2016年1~3月号でCSRに関する記事を掲載
  • ■ CSR全般に関する階層別研修(講義/グループワーク)の実施(マツダの新入社員、中途入社社員、新任等級5社員(係長級)、新任幹部社員 約1,190名)※10
  • ■ CSRに関する取り組みをイントラネットや社内報で随時発信※10

2015年度グループワーク研修アンケート結果(約750名)

2015年度グループワーク研修アンケート結果

※10 マツダ単体。

バリューチェーン全体でのCSR推進

サプライヤーや販売会社などと連携し、バリューチェーン全体を通じてCSR取り組み推進体制を構築しています。国際ルールや各国・各地域の法令順守のみならず、現地の歴史、文化、慣習などを併せて尊重した取り組みができるよう、関係するステークホルダーとの対話を重視しています。

環境取り組みの事例


VOICE

CSRの知識・経験をさらに深め今後の業務に生かします

関係会社である(株)マツダE&Tからマツダ(株)への出向という形で異動し、環境を中心としてマツダグループ全体のCSR取り組みについて幅広く学びながら業務に臨んでいます。チームメンバーと連携し、従業員向けのCSR研修の講師や全従業員を対象とする環境教育資料の作成などを行い、CSR全般に対する理解を向上させています。将来は、(株)マツダE&Tに帰任し、環境管理のリーダーとして仕事を担う姿を思い描き、現在の担当業務を一つひとつ着実に習得します。

今本 洋一

CSR・環境部
今本 洋一